越前市議会 2021-02-26
03月01日－04号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
越前市議会定例会（第４号） 令和３年２月２６日の会議に引き続き、令和３年３月１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和３年３月１日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 三田村 輝 士 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ８ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（三田村輝士君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（三田村輝士君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをしておきます。 所定の日時までに、18人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、中西昭雄君。 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） おはようございます。会派創至の中西です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私、何度か総合計画については御質問をさせていただいておりますが、今回は
市総合計画等達成度評価についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、この達成度評価は、越前市の最上位計画である越前市総合計画の進捗を内部評価と
市総合計画等達成度評価委員会を開催し、外部委員会により評価を受けるものです。そして、もう一つ大事なポイントは、現在進められている越前市総合計画は、４年前の市長選挙において市長が掲げられたマニフェスト、えち
ぜん元気プログラムⅣを位置づけ改定されたものとあります。 すなわち、市長が４年前にこのマニフェストでもって市民と公約、約束をされたわけですから、この計画が推進されることによって市長のマニフェストについても推進が図られるというふうに思っております。なので、この
達成度評価報告書は市政、市長に対する成績表という見方をしておりますが、市長いかがですか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 御指摘のとおり、市民の皆さんのとの約束というのをしっかり総合計画の中に位置づける、こういうような仕組みが本市では内在しておりますので、その都度、その都度、市民の皆さんにお約束した公約と言いましょうか、市の取組については総合計画の位置づけの中で推進を図っているところであり、その進捗状況を市民の目線で、あるいは大所高所からしっかりとチェックいただくために、評価委員会等及び当然のことながら市議会において御議論いただき、総括あるいは御意見をいただく中でさらに市の内部で見直しも図り、その推進を図っているというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） お話のとおり成績表という形で御判断いただいているということでありますけれども、ここに令和元年度の評価委員会の報告書が公表されておりました。その中で拝見してますと、まちづくりの５本の柱はＡ評価、十分に達成できた。地方財政に対応した行財政運営はＢ、達成されたと高い評価をいただいているところであります。来年度の６月には、今年度令和２年度の達成度評価が発表されるでしょうが、今年度はコロナ禍の中、非常に厳しい基準で評価せねばならないでしょうが、確実な進捗に期待をしているところであります。私、12月の代表質問でも総合計画５本の柱に沿って質問をさせていただきましたが、今回はもう少し視点を変えて、
市長マニフェストも照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、まちづくり５本の柱１番目、元気な産業づくりでありますけれども、評価委員会の評価では、働く環境への支援は工業への偏りを感じるとか、コロナ禍でも耐え切れる骨太の産業政策が必要だという御意見がありますけれども、Ａ評価をいただいております。しかし、その中で１つ気になるのは
内部達成度評価表１－６であります。 その中で、特記事項の中、市内の雇用情勢は人手不足感が依然として強く、企業規模を問わず雇用が充足されないことが大きな課題となっている。ハローワークや商工団体、市内企業等と連携し、生産年齢人口を確保する各種取組を実施できたとし、内部評価Ａ、十分に達成しているというふうにあります。市長のマニフェストにも「市内産業の振興を図り、生産人口の確保に努める」とあり、越前市においては人材確保については最重要課題であります。 そこで質問ですけれども、十分に達成できたとありますけれども、生産年齢の確保についてどのような方法を実施してきたのか、またその実績はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（三田村輝士君）
奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 本市における生産年齢人口の確保策についてでございますが、市総合戦略の基本目標Ⅰに生産年齢人口の確保として掲げております。 この中で、先端産業から伝統産業までの本市の多様な産業の活性化を図ることによる雇用創出と併せまして、住宅の供給や職住近接支援など、市内居住の誘導によりまして生産年齢人口の確保に努めているというところでございます。 また、生産年齢人口の数につきましては、第２期市総合戦略において、令和６年度末時点の推計値の４万4,851人ということに対しまして869人多い４万5,720人を目標としておりまして、市総合戦略に位置づける各種取組によりまして、生産年齢人口の減少抑制を図っているというところであります。具体的に申し上げますと、本年２月１日時点の生産年齢人口の実績値は４万8,263人となっております。本年２月１日時点の目標値４万7,794人から469人多く推移しているというところでございます。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） はい、分かりました。大変すばらしい数字になっているなというふうな感じがいたしますが、問題は、その中身でありますけれども、この間ハローワークでヒアリングをしてまいりました。 令和２年卒業の高校生の求職者は304名。令和３年度の高校生の求職者は271名。卒業生自身は横ばいをしているということですので、今年は進学者が増加しているのかなというふうに思いますけれども、これはコロナ禍で希望する企業求人が減ったことに起因するのかなというふうに思いますけれども、今度は求人総数、これがどうなのかというふうになりますと、令和２年度が881名、そして令和３年度が720名という形で、約800名、700名という求人者があるというところであります。 それに対して、充足率の話を言いますけれども、これが驚くべき数字でありまして、令和２年の市内トップ３社の求人に対する充足率は約95％。それに対して、地元企業の充足率は24％。令和３年の結果は同じく95％と26％というように、地元中小は今年度は若干増えたものの、この充足率というのは明らかに歴然と差が開いているというわけであります。すなわち、このように大手企業には人が入るけれども、地元資本の中小企業には人が流れていないという実績が数字上でも明らかになってまいります。企業の存続には人材確保がとても大事であります。そんな中、このような状態が続いていくと、地元企業の企業力が落ちていくことは明らかであります。
市長マニフェストに、市内産業の振興を図り、生産年齢の人口の確保とありますが、市長のおっしゃる市内産業ということは、これは県外大手資本も市内産業に含まれるわけですか。これは市長にお伺いしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 当然のことながら、市内に立地する全ての企業を対象に産業振興を図るというのが本市のスタンスだと思います。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） そうですね。当然、市長として市内産業全ての産業だというふうに思いますが、それでは、地元資本の産業振興に対する取組ということに対して、人材確保の取組はどのようにお考えかお尋ねします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市におきましては、企業の労働力確保を支援するため、市内の
実業系高校生向けに市内企業の見学会、また
理工系大学進学予定の高校生向けの企業見学会、そういったものを実施しております。また、仁愛大学におきましては
業界研究セミナーの開催とか、あと県外の大学生、
ＵＩＪターン検討者向けにはその企業の説明会の折に、市の職員が同席しまして市の魅力等を伝えているところでございます。また、御案内の
ＵＩＪターン就職奨励金制度、こういったものも設けているところでございます。また、情報発信といたしまして
ウエブサイト越前ＷＯＲＫ魂──これにつきましては、市内の事業所が今30まで増えてきております──や、住もっさ！越前市を企画運営し、市内企業の魅力発信や女性活躍人材の紹介、
ＵＩＪターン施策のＰＲを市内外へ向けて行っているところでございます。 人材確保の状況につきましては、コロナ禍で一時求人数が減少したものの、今なお人材確保に苦労している市内事業所があると、そういったことは十分認識しております。また、市内企業の求人は、80年以降に生まれたミレニアル世代、またＺ世代、そういったものが中心となってきており、この世代におきましてはいわゆるワーク・ライフ・バランスを重視するなどの特徴がありまして、企業の福利厚生、また労働環境、そういったものも大きな決め手になっているということを高校の先生方からもお話を伺っているところでございます。 そういった意味も含めまして、ハローワーク、地元の企業、あと行政、あと就職圏の高校、そういったものが集まっております、
丹南地域雇用対策連絡協議会、そういったものの中で、今のような情報交換、そういったものを活発にいたしまして、市内事業所への提供等、そういったことに努めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） よく分かりました。 しかしながら、現実問題は本当に先ほど指摘したとおり、市内の地元資本に対する求人に対する充足率は非常に低いという現状がまだ続いております。そんな中で、これは地元資本の企業も、自分の魅力というのを発信する必要が当然大事だと思いますけれども、それに対してその受皿をしっかりと今後も続けていただきたいというふうに思うわけであります。 それと同時に、もう一つ大きいのが、外国人の皆さんの地元就業と定住化ということですけれども、先ほどの生産人口増というところの一番の大きい要因は、やはり外国人の皆さんではないかなというふうに思います。特に越前市においては、村田製作所さんが雇用の柱になっているのではないかなというふうに思います。これは日本人の知恵を受け継ぐ日系人でありますから、永住権を持つために持家を取得されている方も多くなり、すなわち定住化につながっているというところであります。これは、ハローワークにヒアリングいたしましたけれども、大体この外国籍の方々の求職相談が、２年前は月10名未満だったんですけれども、ある時期を境に30名ぐらいと急増をされたということであります。これは米中貿易摩擦に起因して雇用調整を行った結果ではないかというふうに考えておられるわけでありますけれども、今現在はその部分については持ち直しているけれども、今度はコロナの影響で眼鏡業界の不振により、その相談件数についてはそのまま20名から30名と変わりがないんだというようなことを言われておりました。 ここで、もう一つ問題にしたいのが、その求職の理由であります。 いわゆる先ほどのような会社都合、雇い止めというのもあるんですけれども、自己都合についても少なくないというところであります。その退職の理由の多くは、労働環境、
不規則勤務体系についていけないということであります。そのような外国人の方々が処遇改善を求めハローワークに来られるそうですけれども、残念ながら
労働条件に合わず、なかなか地元での就職が決まらないと。その結果、単身の皆さんは県外に職を求め越前市を去る人が多くて定住化には結びついていない。せっかく定住をされた、家族を持って家を構えた人々はそういうわけにはいかないので、条件が合わない結果、結果的に派遣会社さんを通じて、その会社を行ったり来たり過ごされているそうでありますけれども、いずれ年を取られて、このような不安定な状況で勤めるわけにもいかないでしょう。そのためにも地元企業への就職ということについても十分考える必要があるのではないかなというふうに思いますが、それに対する市としての取組というのは何かお考えでしょうか、お示しください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市内事業所における労働力不足に伴い、外国人労働者を受け入れる企業は増加しており、今後はますます需要が増加していくと見込んでいるところでございます。 国の制度改正の動きを注視しながら、福井労働局と連携した外国人雇用に向けたセミナーの開催など、企業にとって労働力を確保、定着しやすい環境づくりを支援してまいります。また、全国的に労働者不足の中、本市が外国人に選ばれる町となるためには、外国人市民の職場での待遇改善はもとより、
地域コミュニティへの参加と日本語力を高めるための支援が重要となると考えております。多文化共生社会の実現につきましては、本市産業の発展と地域活性化につながるものと認識し、外国人市民を雇用する企業と連携しながら、必要な施策について検討、研究を今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ぜひ、外国人という言葉を使いますけれども、同じ越前市民であります。ぜひ、そのあたりの支援のほう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 続いて、２番目、元気な人づくりというところの部分ですけれども、これも達成度評価はＡというふうになっておりますけれども、そのうちの子供の笑顔が輝く環境づくり、子供福祉については残念ながらＢ評価になっており、内部評価についても同じく３にとどまっていると。一番の課題は待機児童の発生と保育士不足というところでありますけれども、その内容については、過日の質疑についていろいろとお話がありましたので、対策についてはお伺いしたところでありますけれども、いま一つ、大事なところについては、学生の皆さんが大学に行く段階で、既に希望をされていないという実情があるというのが一番大事なポイントではないかなというふうに思います。そんな中で、また就職をしようにも一般企業、結局条件が悪いので一般企業に仕方なく──仕方なくじゃないかもしれませんけれども──勤めてしまうという、こういう根本的な課題が今あるのではないかなというふうに思います。 それは、大切な人様のお子様をお預かりする重責、休めない、きつい、給料が安いなど、そういった観点が要因として挙げられるんでしょうけれども、市としてもこの確保にどうしても努めていかなきゃいけないというふうにありますけれども、私が聞きたいのは、離職防止のための処遇改善という観点からこれらの課題に対する対策をどう行われているのかをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育士の確保につきましては過日もお答えさせていただきましたが、確保につきまして処遇改善は大きな課題であると考えております。 処遇改善につきましては、公立園につきましては、令和２年度
臨時嘱託保育士の
会計年度任用職員制度への移行による処遇改善を行いました。また、私立園につきましても、国の制度改正によりまして、基本給、手当、一時金、全てにおいて制度開始前に比べ賃金が改善されてきておりまして、これによりまして、各園の処遇改善の内容につきましてはアップされているものではございますが、毎年市で確認しまして、適正な処遇がなされますよう、助言及び指導をしております。 今、議員がおっしゃったとおり、働き続ける職場を目指しまして、公私立園とも話し合いまして、選ばれる園を目指そうということで、働き方につきましてや処遇改善につきましては私立園とも共有しているところでございますんで、今後とも頑張っていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 分かりました。しかしながら、例えばこういう方法もあるんではないかなと思います。 例えば、２歳児未満の方々の心拍数とかそういったものを確認するためのロボットというんですか、そういったものが最近出来上がりつつあるということを伺っております。また、もう一つ今のコロナ禍の中で、現場の皆さんに対しては消毒液とかそういう支給をいただいているんですけれども、現実その消毒液で拭く作業員がいない、だから保育士の皆さんがやっていらっしゃると、これが一番大変なんだというふうな悲鳴を上げていらっしゃいます。 これらの端的な先端技術の開発とか、あと補助業務、いわゆる業に対する支援というのについても考えていただきたいと思いますが、そのあたりどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（三田村輝士君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今ほどのロボット、
ＩＣＴシステムを活用したということにつきましては、確かに乳児の多いところにつきましては、乳児の見守りとしましてカメラを導入したり、園児の出欠状況、延長保育などの集計や園児の身体測定結果を管理することによりまして、出席簿の作成や発達記録簿の作成時間の短縮を図る
ＩＣＴシステムを導入しております。導入につきましては、まだまだこれから研究していく分野も多いと思いますので、ぜひ公私立ともに勉強していきたいと考えております。 また、人手不足につきましてなんでございますが、これにつきましては、派遣保育士の雇用に要する経費の補助や、保育士の業務負担の軽減策といたしまして、保育士の補助を行う保育補助者雇上強化事業や、清掃、配膳、寝具の用意や片づけといった周辺業務を行う支援者の配置費用を補助する
保育体制強化事業を実施しまして、保育士の離職防止を図っております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ぜひ、処遇改善に向けていま一度よく考えていただくようによろしくお願いしたいと思います。 また、定住化が進む外国人市民の子供たちのために、外国人の保育士などの育成についてはどのようにお考えですか。
○議長（三田村輝士君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 現在、外国人のお子さんの処遇につきましては、外国人の雇用としましてフルタイムを３人、また補助としまして５人を配置しております。実際、この保育士を目指していくお子さんもこれから増えていくと思いますので、昨年度県のほうで外国籍の子供さんに対する枠も増やしていただいたところでございますし、今後増えていくとは思っております。 また、このことにつきましては、例えば保育士として入らなくても、保育補助者として入った場合には、次に子育て支援員の研修を受けていただきます。子育て支援員の研修を受けていただきますと、これで保育補助の業務ができます。また、高卒の方につきましては、国家資格といたしまして試験制度が年２回ございますので、今外国籍の方ではございませんけれども、保育補助として入られて、子育て支援員、次に保育士という形で資格を取られて活躍を目指している方も現実にいらっしゃいますので、これからそのような形でも幅広く保育士を目指す方を増やしていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 外国籍の子供たち、たしか今もう中学校、高校生になられているのではないかなというふうに思います。この方々が大学に行って幼児教育の道に進んで、将来保育士になっていくことを私は期待をしたいなというふうに思いますが、今の対策、ここが一番大事なところでありますから、先ほど御答弁頂戴したような補助者という形のものをより充実させるとともに、やはり改めてですけれども、雇用先の企業にも強く協力を求めて、これの施策を進めていただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっと時間がなくなってきましたので、地域福祉に関することでお尋ねをしたいというふうに思います。 市は、基本的に地域福祉については住民主体や地域主体の観点で政策を推進されるというところでありますが、実情として積極的なところとか、あまり進んでいないところなど、地域間で格差が生じているのではないかなというふうに思いますが、その差を埋める対応はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、地域福祉の基本的な考え方でございますけれども、地域福祉の課題を地域住民の皆様が持ち寄っていただいて協議をしていただく、そして何らかの方向性を見いだしていただいて皆さんで行動するといった、仕組みといたしましては、
町内福祉連絡会、第二層協議体などがございます。また、地域福祉についての理解を深めていただきまして、様々な地域福祉の啓発をしていただくために
地区福祉ネットワークなどがございます。いずれにいたしましても、限られた人材の中で何かをしなければならないという義務感はできるだけ緩和いただきまして、形式を追うことなく、地域実情に合わせた柔軟なお取組を改めてお願い申し上げたいと思っております。 市といたしましても、議員おっしゃいましたように、活発なところとそうでないところがございます。そういった課題がある場合には、地域の主体性を尊重しながらも、お求めがあれば積極的に地域に出向かせていただきまして、共に考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） そうですね。あまり市が関与し過ぎると押しつけになってしまいますし、逆にあまり見守り過ぎてると放置、何もしてくれないという形になる、その加減というのが非常に大事なところでありますけれども、やはり大事なのはやっぱり市長じゃないですけど、現地現場主義、現場へ行って市民の声を聞いて、そして対応を取っていくということを、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 さて、独り暮らしのお年寄りや支援が必要な人に対して、地域の皆さんが見守りをされている体制というのが少しずつ整備をされているのではないかなというふうに思いますが、今現在、このような日常支援団体がどのぐらいの数、どのぐらいの活動をされているのか、またそしてその活動に対しどのような助成をされているのか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活支援サービスというものがございます。これは高齢化が進展する中、地域において高齢者が自立した日常生活が送れるように、住民の皆様が主体となって地域に必要なサービスを検討いただきまして、提供いただくといった取組でございます。 活動に対する助成でございますが、高齢者が1,000人未満の地区におきましては月額３万円を、1,000人以上の地区におきましては月額３万5,000円を交付させていただいておりまして、こちらは人件費、消耗品費、通信運搬費などに充てられるとお聞きをしているところでございます。 現在、市内には７つの地区に活動団体がございまして、交付金等を活用して活動を行っていただいております。また、このほかでございますが、市内には、この地域限定ではなくて、広くサービスを提供するシルバー人材センター、県民せいきょう、市社会福祉協議会などが行います軽易な生活支援サービスもございまして、もし活動団体がないといった場合にも、これらのサービスを御活用いただければというふうに思ってございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 今、７つの地区に３万円、そして３万5,000円という助成というふうに伺いましたが、正直そんなに助成されてないんだなというふうに思いましたが、もっと必要だという声はありませんか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 現在のところ、そのような御意見を伺ってはいないところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 昔、私はギリですけれども、隣組という結いの社会が地方というか、村社会ではあったのではないかなというふうに思います。これが日本の美しい村文化という形ではないかなと思いますが、今核家族化が進んでまいりまして、そのように
地域コミュニティーというのがだんだん希薄になってきている中で、やはり一般的な団体、企業であるとか、今の社会福祉協議会さんとかそういったところとの連携が非常にこれから重要になってまいりますので、そのあたりに対しても十分支援を行っていただきたいという御理解、御支援をお願いしたいというふうに思います。 続いて、要介護の話をしたかったんですけれども、時間がなくなってきたんで、これはちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思います。 続いて、快適で住みよいまちづくりというところに話を進めていきたいというふうに思います。
市長マニフェストにも、ネットワーク型コンパクトシティーの形成と定住化の促進というふうにマニフェストにうたっておりますけれども、新しい越前市の顔づくりのため、このために半世紀に一度のまちづくりを推進されたんではないかなというふうに思いますが、私が気になったのは、内部評価表で、今後さらに重要度が増していく分野だと思うので、ハード面の充実と並行して、市民の心に深くアプローチできる施策の展開を求むというふうにございました。コンパクトシティーというところで、特に中心市街地の再開発に相当数の予算を投下されてきたと思いますけれども、また主に今年でハード整備は終わりだというふうに伺っておりますけれども、このハード整備に関して、市の実質負担額はどのぐらいの規模になりましたでしょうか、お尋ねします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 本市におきまして、第３期市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、平成30年福井国体の会場となりました武生中央公園の体育館や、だるまちゃん広場等を含めた再整備、都市計画道路河濯線、それから総社通りや本庁舎周辺道路の整備、市民プラザたけふや庁舎前広場などのハード事業を行っております。これらの事業のうち、合併特例債を活用した本庁舎建設事業を除いた令和２年度までに完了する事業について、国費等を除いた市負担額は約43億円となります。なお、本負担額につきましては、後年度に交付税措置される額については考慮をしてございません。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 交付税は関係ないと、考慮はしてないというところでありますけれども、43億円というお金がこの中心市街地のハード整備に投下をされたわけであります。 これらの投下資本に対して、どのような成果が得られたとお考えですか、お尋ねします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 中心市街地の活性化につきましては、第３期市中心市街地活性化基本計画に基づき、ハード整備の実績としまして、新庁舎や生涯学習センターの完成、てんぐちゃん広場など市民プラザたけふの整備も完了するなど、中心市街地において市民が交流する拠点が出来上がりました。また、武生中央公園の再整備や都市計画道路河濯線の整備などによりまして、市内外から多くの人が訪れ、武生中央公園は令和元年度に県内一の142万人の利用者となるなど、魅力ある中心市街地の創出とにぎわいの創出につながっているものと考えております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 魅力ある越前市というところで成果があったというふうなお答えではありましたけれども、それらの成果が私たち市民生活に対してどのような効果があったのか、また期待したのか、お尋ねします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 第３期市中心市街地活性化基本計画に位置づけています事業の効果として、新庁舎の建設事業は市民が日常的に利用し、様々な活動を展開する活動拠点や防災拠点になること、武生中央公園再整備は中心市街地のにぎわいの創出はもとより、居住地としての魅力を高めること、市民プラザたけふ整備事業は生涯学習や子育て環境の充実、労働福祉行政の連携強化、市民活動支援など多様な人の交流や連携を促進すること、道路の整備は中心市街地へのアクセス向上や歩行者の安全を確保することなどの効果を期待し事業を実施してまいりました。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 中心市街地に対する効果ということについては、ある程度の効果がこれから現れてくるのかなというふうに感じておりますけれども、それが今の達成度評価の市民の心に深くアプローチができる施策の一端なのかなというふうに思いますけれども、その反面、これも毎回、毎回申し上げてますけれども、市民のふだんの生活の安心・安全の維持改善というのも、市民の心に深く伝わるアプローチではないだろうかというふうに思いますが、ここで質問ですけれども、市民生活の基盤整備に対する維持補修に関する市の単独予算は年間どのぐらいになるでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 市の単独事業、国庫補助等、県補助等が入ってない事業かと思いますが、令和３年度の単独道路維持改修工事費につきましては１億1,140万円を計上し、単独の河川改修工事費につきましては1,910万円で、合計で１億3,050万円となっています。 令和３年度におきましては、道路施設等維持管理業務包括委託料にも小規模路面補修費として1,500万円が含まれていますので、合わせて１億4,550万円となります。なお、前年度と比較しますと700万円の増額というふうな状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 代表質問でも強く要望したんですけれども、700万円増だけですか。改めてお尋ねします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 令和３年度の現状での当初予算で申し上げますと、700万円の増ということでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 半世紀に一度のまちづくりがスタートしましてから、生活基盤に対する基盤整備につきましては、大変市民は我慢を強いられています。 私もいろんな市民の声を聞きますと、要望を出しても全くのゼロ回答だと、これが続いているんだというようなことを私自身も伺っておりますし、今回の議会の中でもたくさんの声が出てきているわけであります。 改めてお伺いしますけれども、来年度からの予算配分を見直して、維持補修などの基盤整備に関する予算の増額はないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） インフラとして整備されました道路施設及び河川施設などは、建設から長期間が経過しまして、今後急速に老朽化が進むことが想定されています。道路維持管理改修事業や河川維持管理事業につきましては、市民の安全・安心な生活環境を確保するため、補助事業や起債事業などを十分に活用し、限られた財源の中でも適切に対応をしていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 対応したいというところの中で、税源としてのいろんな有利な起債や補助事業ということを今おっしゃってますけれども、それの見込みはございますか。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） これまでも、また令和３年度予算でも有利な起債であったり、それから補助事業であったり、できる限りそういったものを活用できるようにして、広く事業が展開できるように検討を行っているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） これはなかったらどうするのかというところなんですけれども、今からでも遅くないんで、例えば予算款項目、これは組替えは難しいと思いますけれども、いわゆる節項目、細目、それを振り返るとか、これは前回の質疑のときにもあったんですけれども、３月の補正のときに単独河川改修事業が３月で2,400万円の減額になってます。通年事業という形の中で鑑みれば、今年度当初予算でそれを積んでもいいんじゃないかなというふうに私は思うんですね。それを例えば補正で回すとか、そういうふうにして、対応できるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 単独の河川改修事業につきましては質疑でもお答えさせていただきましたが、起債発行の要件があるというところで、いろいろそのときに検討は行いました。しかしながら、現在対象となる河川改修がなかったものですから、落とさせていただくような結果になってしまったというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 起債要因にはまらないから落とさせたというふうに思うんですけれども、予算として充てたという事実があるわけでありますから、そのあたりやっぱりしっかりと対応していただきたいなというふうに思いますし、まず、直接税として我々市民、皆さんもそうですけれども、個人市民税を41億円ほど納税をしているんです。それに対して、さらに固定資産税やら各種間接税など、市民は多額の税金を払っているんです。それと同時に、私やほかの議員もその道路整備、河川整備、これに対してやってほしいというふうにやっているわけでありますから、そのあたりは予算の範囲内だとか、有利な起債とか、そういうのは当然分かるんですけれども、以外に新たな予算を自らつくっていただくということをお願いをしたいですし、市長は、優秀な皆さんが強い信念を持って予算要求をされたならば、文字どおり現地現場主義でありますから、市民の道路等の基盤整備促進についても市民の声を聞かれているはずですから、必ず一緒になって対応していただけると思いますが、市長、そうですよね。（笑声起こる） これは質問してませんけれども、ぜひ半世紀に一度のハード整備事業は終わったんですから、そろそろ傷んだ町を直す予算に対して増額を、改めてお願いをしたいというふうに思います。 さて、もう時間も大分なくなってまいりましたから、ここは通告を一部してるところとしてないところがございますけれども、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。 今まで、今回のマニフェスト達成度評価委員会の数字を基に、政策の進捗状況についてお答えをいただきました。ここで、過去の議事録を読み進めていきますと、平成29年３月議会において、当時中西眞三議員が同じようにこの達成度評価とマニフェストについて議論をされておりました。その中で、市長はその年、秋までの任期中に達成が困難なものとして、鳥獣害対策、市内９市で健康寿命１位、道路右折化事業整備の改定、吉野瀬川ダム建設に伴う地域整備計画に基づき、一ノ井地区整備を挙げられておられました。これらの部分は、引き続き本計画の中で推進されていると思いますけれども、それらの進捗について、市長、どのように感じていらっしゃいますか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 通告を受けてございませんので、手元資料、全くございません。私の記憶を呼び起こしながら今の御質問にお答えすると、それは例えばダムの建設が遅れたがために一ノ井のところまでは向かわなかったとか、あるいは道路の消雪については市のほうである程度計画は持っていたけれども、国の補助がなかなか確保できないという財源的な課題などもあって、やはり厳しい財政状況の中ではその進捗について見直しをせざるを得ないとか、その都度、その都度、課題を踏まえて見直しをした結果、残念ながら全てがうまくいくというものではなくて若干積み残しはあると。私の場合は、たまたまというか幸いにして、継続してその後市長の任を続けさせていただいておりますので、前任期中にできなかったことは引き続き新たな任期の下でその推進を図っているというところであります。 それから、先ほどの御質問、特に当てられなかったので、答えはしませんでしたけれども、基本的に道路維持管理改修事業とか河川維持管理事業については、部長の下で箇所づけ的なものを進めてもらってますので、私のほうは大枠的なものについての報告は受けておりますけれども、これは現場を一番よく知っている職員が中心に箇所づけをする、あるいはその推進を図るというのが基本だと思います。 いろんな要望を私のところにもいただくこともありますけれども、そういう要望も含めて、全て担当のほうにそういう意見を伝えた上で、私が耳にしない案件もありますので、私があまり聞いたものだけを強引にということではなくて、いろいろな意見を聞いたことは全て担当者には伝えますけれども、その中で一番多くの意見をきちっと確認をしてもらいながら、一番必要と思われるところから順番を決めてもらうというのが基本だと思っておりますので、そういった中で現地現場主義を引き続き推進しながら、全職員の連携を図りながらそういった課題を十分把握して、対応ができるところから着実に進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 今のお話のとおり、決意を持って予算を上げていけば、市長は必ず耳を傾けていただけるということですので、１億円何がしかの予算じゃなくて、もっとたくさん道路整備については予算を上げていただきたいというふうに思います。 そして、いよいよ最後になりますけれども、もう一つ気になる発言がございました。ここに今議事録がずっとあるわけでありますけれども、市長が１期目のマニフェストに、多選自粛条例の制定を掲げていらっしゃいました。当時私は自分の社業に没頭しており、政治の世界には全く無頓着でしたので、このような内容のマニフェストを市長が掲げられ、市長選に臨まれ、初代越前市の市長になられたことというのを改めて確認をさせていただきました。さらに読み進めますと、２期目のマニフェストでは、国の法制度を受けて多選自粛条例を制定するというふうに少しトーンダウンをされて、３期目のマニフェストにおいては、この多選自粛条例そのものの制定を削除したというふうに御答弁をされていらっしゃいます。 様々な要因があって、このマニフェストを削除されたというふうに思いますけれども、根本的なところで市長は多選に対して否定的だったから、このマニフェストに書かれたんではないのかというふうに思いますけれども、平成29年の３月議会の御答弁に、どういうものが多選の弊害なのかというふうな質問に対してお答えになっていますけれども、その言葉は今もお変わりはございませんか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） これも全く通告を受けておりませんので、手元に何も資料がないままお答えをさせていただきますけれども、たしか私の記憶では、１期目の公約、マニフェストに掲げた際に、議会からも市民の皆さんからも職業の選択の自由という憲法上の疑義があると、問題があるんじゃないかという御意見、御質問をいただきました。それで、２期目のときにはたしか議会からも御意見をいただいて、地方自治法とか、幾つかの法律が改正されて、法律の基盤の上にこの条例の議論があるべきで、法律の改正を待つべきだということを議会からも御指摘いただいたので、そういうふうなことをマニフェストの中に書きました。しかし、その後は全く国会でこの種の議論がなくなってしまって、その論議ができる根底がありませんでしたので落としてるということであります。 私自身は、多選の問題でいいますと、いいところは政策の継続性とか安定性があること、課題ではマンネリということがあると思っています。幸いにして、本市の場合はマンネリという課題については、非常に議会の議論が活発でいろいろと御意見をいただいておりますし、地域あるいは各団体の皆さんも市民自治、住民自治という立場からいろいろな活動をされておりますので、いわゆる政策のマンネリ化ということについては、特段の弊害は出ていないものというふうに思っているところであります。それが、私の今の認識であります。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 前回の議会のときに、平成29年ですか、確かに問題意識としてマンネリというお話をされていました。それに対応するいろんな工夫をしているというふうに御答弁をされていました。それは確認をさせていただきました。 また、この議論というところについては、条例の制定というところについての議論だったかなというふうに読み解いているわけでありますけれども、それはいわゆる条例というのは恒久的なものであって、自分の考え方で判定できるものではありませんから、今おっしゃったように法律の解釈とか、そういったものをやっておりますし、市長自身も政治哲学という形で国の法律にのっとってやっていかなきゃいけないというふうなことを御答弁されてましたので、それは私自身も、その部分については大変理解はできます。 しかし、大事だと思うのは、多選によって引き起こされる弊害というのは御自身も認識されていたということであって、今工夫されながら市政運営に臨んでいらっしゃるというふうに伺いましたけれども、しかしながら知らず知らずのうちにその弊害というのが起きているというふうに思います。それは、市長が御認識されてなくても、いろんなところにその弊害が出てくるというふうに思わなきゃいけないのではないかなというふうに思います。 評価委員会のすばらしい評価を得て、実際この越前市はすばらしい町になりました。このような越前市をさらに発展させるためにも、市長が改めてこの第１回目に出されたマニフェストを鑑みて、もう一度鑑み直す必要があるのではないかなというふうに思いますが、市長のお考えを改めてお尋ねします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は県会議員をしておりましたので、本会議での発言は非常に重いと思ってます。本来であれば、こうした重い政治姿勢についてのお尋ねであるんであれば、やはりしっかりとした通告をされるべきでありまして、幾ら議員であっても、議場で次から次に思ったことを何でも言えばいい、市長は何でも答えねばならないというもんでは、私はないと思います。そういったことは、やはりお互い議会での議場での発言の重みということを考えて、しっかりと通告をされて、私もしっかりと答えるというのが議会の運営に対する理事者としての役割だと、責任だというふうに私は思います。 私自身は、今11月５日までが任期だと記憶をしておりますので、今目前にある非常に重要なワクチン接種、やはり一日も早く新型コロナの終息に向けて取り組んでいくこととか、あるいは南越駅周辺整備に向けたＰＰＰの取組、これも非常に重要な課題でありますので、しっかりとこの任期中にこういった重要課題について役割を果たしていくことが、今の私としての重要な責務だというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 通告をして質疑に当たる、これは原則だというふうに伺いましたけれども、それ以外にも通告がなくても質問してもいいというこの権利というのはないわけではないと思います。そういった部分において真意をお尋ねはなかなかできないわけでありますけれども、ぜひ今年が最終年度、任期としての最終年度になります。しっかりと職責を果たしていただいて、次の新しい市政に対してお力添えとか、また自らやっていくとか、それは分かりませんけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思いまして、私の一般質問にさせていただきたいというふうに思います。 はい、以上です。
○議長（三田村輝士君） 以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時００分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位２番、前田一博君。 前田一博君。
◆（前田一博君） 誠和会の前田一博です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、越前市老人福祉センター今寿苑についてお伺いいたします。今寿苑について、これまでの経過をいま一度、確認をしたいと思います。 今寿苑は昭和54年、老人福祉法に基づく老人福祉センターとして建設され、およそ40年が経過しました。これまで今立地区住民を中心に、高齢者が気軽に集い歓談したり、趣味に興じたりと多くの利用があり、高齢者の心身の健康に大きな役割を果たしてきました。施設を壊すのは簡単でありますが、これまで果たしてきたこの施設の意義を、理事者は改めて認識をしていただきたいと思います。 今立地域の高齢化率が34.3％と高い中、介護サービス事業所が不足していること、また高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることの重要性を理由に、今寿苑を廃止し取り壊した上で民間事業者に売却し、跡地に地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業所を整備するとのことです。 そこでお伺いします。 これまで今寿苑を利用してきた高齢者の生きがいづくりや健康増進のための各種サークル、健康マージャン、カラオケ、将棋などは、隣接する社会福祉センターへ活動の場を移動するということですが、どのように対応するのか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 議員御指摘のとおり、健康マージャン、カラオケ、囲碁将棋等の各種サークルの皆様につきましては、隣接いたします社会福祉センターへ活動の場を移動させていただきます。これまで同様、快適に活動ができるよう、先般、社会福祉センターの施設管理を行う市社会福祉協議会と共に利用者会議を開催いたしまして、会場の確認、施設利用の手続あるいは備品の管理等について協議をさせていただいたところでございます。 今後サークル等の皆様の御意見を伺いながら、新たに社会福祉センターが活動の場としてより利用しやすく、快適な場となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） マージャンとかカラオケとか、そういうやつはある程度の部屋で、小さい部屋でできると思います。防音施設とか、そういうなもんも今度は完備されるということですが、私も以前ちょっと部長と一緒に見に行かせてもらいました。そういう施設はあれでいいんじゃないかなと思っております。 それでは次に、バスで町内まで送迎してもらって今寿苑を団体で利用していた、つどい、サロンについては、地区集会所を活用し、徒歩でも参加しやすい環境づくりをお願いしている。また、高齢者にとって外出の機会を確保することは介護予防の一つということですが、外出の機会をなくすことは介護予防に反するのではないでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、議員が御指摘いただきましたとおり、高齢者にとっての外出の機会を確保するということは、介護予防の一つということでございます。 そこで、つどいの活動は、できる限り地域の町内集会所等を活用いたしまして、徒歩でも参加しやすい環境づくりをお願いしているところでございまして、この点も外出の機会の一つとして認識をしているところでございます。さらに、つどい自体の活動におきまして、外出する事業を行っていただくことも有益と感じておりますので、地域において積極的にお取決めいただきますようお願い申し上げます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 私の地区でも、地区集会場で月に１回つどいというのか、サロンをやっておりました。 今寿苑に行けなくなったということで、今、月２回やられております。それでは、外へというんですか、歩いても行けるようなところで知っている人ばっかと。いつも会っているんでは、やっぱり本当にあまりよくないと私は思っています。ぜひ、外へ出る機会、また後でも申し上げますが、もう少しできる機会をつくっていただきたいと思っております。 以上です。 次に、今寿苑までの送迎バスは廃止のようですが、バスを利用していた団体については今後どのようにされるのかお伺いします。また、今立地区は高齢化率が最も高く、中山間地も多く、高齢者にとって移動の問題は重要であります。今後の市の対策はどのようにされるつもりかお伺いします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域の代表者の皆様や利用団体の皆様への説明におきましては、利用者の乗り合いもしくは公共交通の利用の促進の観点からも、市民バス「のろっさ」の御利用の検討をお願いしたところでございます。 現在、今立地域の市民バスの運行につきましては、月尾ルートと水間ルート、服部ルートの３ルートがございまして、月曜日から金曜日までの５日間、それぞれ５便ずつ運行しているところでございます。 さらに、今回、お諮りしております第８期の高齢者福祉保健計画におきましては、高齢者の移動支援に関する取組を明記しているところでございます。特に、議員御指摘のとおり、中山間地域を含む今立地区等におきましては移動の課題が顕在化してきておりまして、このため市社会福祉協議会は、まず白山地区において地域と連携をいたしまして、高齢者の移動支援を試行的にかつ段階的に進めてきているところでございます。 今後、今立地域においても、お求めがあれば、市社会福祉協議会が御相談に応じるとお聞きをしているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 部長、いろんな社会福祉協議会なんかと協議して移動手段を検討するということですが、今立の老人、高齢者はやっぱり送り迎えで来てもらって、それに慣れてます。確かにコミュニティバスとかずっと回ってます。でも、やっぱりうちのような、町内まで来てもらって、また町内まで送ってもらうということで、行きやすさもあったと思います。今寿苑が今度なくなるんですから、後でも申し上げますけれども、そういうバスで団体で行くという機会も失われるというふうに思ってます。後で申し上げますけど、そういうことも考えていただきたいと思っております。 次に、今立地区の住民にとって、入浴施設はぜひとも必要だと思います。一方的になくすのは理解できません。市の考えをお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、今寿苑浴場につきましては、常連のお客様には老朽化により継続して利用できないといった旨の御説明をさせていただきまして、御理解をいただいているところでございます。また、団体での御宴会などに御利用のお客様には、お得な湯楽里のつどい限定プランを御紹介などしているところでございまして、こちらは会場までの送迎サービスもついているところでございます。さらに、今寿苑跡地を利用する新規事業者からは、今立地域の方の憩いの場となるような事業を数多く展開する計画案を示してきており、その中には、あくまで地域の需要があればとの条件の下ではありますが、銭湯やカラオケ、こういったものも考えていきたいとの言及もあったところでございます。 また、今立地区は最も高齢化が進んでいるにもかかわらず、まだ多くの課題を抱えているものと私どもは考えております。今後も、高齢者福祉機能の充実のため、介護事業者と地域住民の方々そして市担当課がよりよくお話合いをさせていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 今度の事業者が何かいろいろと考えられるということですけれども、どういうもんができるんか、ちょっと分かりませんけれども、できるところを。今寿苑なんかはかなり広い場所で、風呂場も大きくて、男性と女性の風呂場もありまして、寝転んで休めるような場所と、いろんな施設がありましたんで、新たな事業者と相談をして、ぜひともいい施設にしていただきたいと思います。 次に、今寿苑跡地にできる地域密着型の介護サービス事業所とはどのような施設なんですか。また、今立地区にとってどんなメリットがあるのか、いま一度、説明をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域密着型の介護サービス事業所でございますが、こちら地域とのつながりを重視いたしまして、地域の方々が住み慣れた環境で生活できるよう支援いたすものでございます。 特に、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、通いサービスを中心に、訪問のサービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせ、利用できる24時間365日体制の施設でございまして、特に地域との交流を積極的に行い、地域の方々からの相談窓口といった役割も担ってまいります。また、保健・医療・福祉サービスとの連携にも努め、自宅や地域での生活を継続させるための拠点となる施設でございます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 宿泊サービス、これはどのようにされるのか。私らの地区でも、私ぐらいの年になると大体両親は亡くなってる方が多いですが、まだ生きてられる方もいらっしゃいます。そのときに、急にどうしても面倒が見られないとか、それとか旅行にたまには行きたいとかということもあります。そういうときに、急にでも宿泊サービスというのは受入れができるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まさに宿泊サービスとは、今議員がおっしゃっていただいたような、介護する方々のためにあるサービスでございます。 小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスでございますが、ふだん在宅で通所や訪問の介護サービスを御利用されている方々が、冠婚葬祭でありますとか、今議員おっしゃったような理由で、特に在宅介護者の気分転換、こういったものも含めて、御家族の様々な事情により、一時的に施設に宿泊していただくためのサービスのことを言います。 どの点でこのサービスをお申出いただけるかどうかというのは、今後事業者と詰めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） もうできると思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、地域密着型介護施設を誘致することで、今立地区の福祉機能強化を図るということは理解できますが、なぜ今寿苑を取り壊して介護施設を誘致しなければならなかったのか、なぜあの場所でなければならなかったのか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今立地域は、谷あいの集落が多いということでございます。在宅介護の支援には拠点から交通の利便がよいといったところが求められておりまして、旧今寿苑跡地につきましては、どの集落へも比較的短時間で行くことができるといった利点がまずございます。この点、今回の買受け事業者も提案書の中で、今立地域のへそという表現で、真ん中にあるという意味で立地のよさを挙げておられます。 また、今後、介護予防拠点ですとか、元気な高齢者の皆様の居場所ともなる社会福祉センターが隣にあるということ、そのほかシルバー人材センターやあいぱーく今立など、他の機関、公共施設とも連携しやすくなっているといったところも利点でございます。 さらには、不足する今立地域の介護サービスに対しましては、地権者が市でございましたので、用地交渉に時間をかけることもなく、速やかな施設整備とサービスの提供が可能であったということも原因でございました。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 私がお聞きしているのは、今寿苑を取り壊して、なぜあそこの場所でなければならなかったのかと。言われましたけど、福祉センターも近いしということですが、田舎ですんで、近くにも地面は幾らでもあります。私はそれを言いたいんで、何で、今まで大体一月に七、八千人ですか、利用者があった施設を取り壊さなければいけないのかということをお伺いしてるんで、これは部長はちょっと答えられないんでしょうけど、企画部長、どうですか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今寿苑につきましては、温浴施設をはじめ老朽化が非常に進んでいるということがございまして、施設がこれから継続になかなか耐えれないといったことでございます。 それと、代替室が隣にあったということもございまして、社会福祉センターの充実ということで、これまでの今寿苑の機能が移せるということを見込んだわけでございます。 さらには、後ほど分かったわけではございますが、アスベストがあったということで、これ以上放置ができません。地震でもあって崩れて飛散いたしますと、地域住民の方に甚大な影響がございますので、やはりこの段階で取り壊すという判断は間違いないと思ってはございます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 言っても、もう壊すということに一応なりましたんであれですけど、次に行きます。 旧今立町の土地を次から次へと売り払っています。これまで、どこの施設をどんだけ売り払ってきましたのか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 宮田企画部理事。
◎企画部理事（宮田尚喜君） お答えします。 旧今立町の施設廃止後の跡地として売却した土地は、南中山小学校内に改築した南中山幼稚園が認定こども園になったため用途廃止された旧中山保育園跡地。地域の活性化を図るため都市機能を誘導したことによる今立総合支所跡地。売却するための条件が整ったことによる旧今立消防署跡地。今立地区の高齢福祉の充実のための今寿苑、この４施設で、売却総額は約１億6,000万円になります。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 今後も、粟田部体育館が壊されました、その横の旧粟田部保育園ですか、がある場所も売り払うようにお聞きをしております。 また、ちょっと聞き漏らしたんか知らんけれども、個人さんから寄附された粟田部の土地も売られました。私は個人さんが寄附した土地は売り払うんじゃなくて、何か有効利用されるのが筋かなと思っておりますが、売られました。それで、各場所をかなり売られました。売られたお金、収入があった分については旧今立町の施設整備に使うべきだと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 宮田企画部理事。
◎企画部理事（宮田尚喜君） 質疑でもお答えしましたが、財産売払収入については、特定財源ではなく一般財源となります。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 宮田理事はそういうふうにおっしゃいますが、旧今立町の住民にしてみれば、次から次へと地面を売っていかれると。やっぱりそういう財源は今立町に必要な施設に使うべきじゃないかという意見を私も聞いています。ぜひ、そういうふうに利用をしていただきたいと思います。 市長、どうですか。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 普通財産の売払いにつきましては、今ほどお答えしたとおり、一般財源としているということでございまして、旧今立町の施設整備、売却による収入につきましても、旧今立町をはじめ、全市内で活用するということでございます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） なるべくそういうふうに考えてやってほしいと思います。 最後に、今立町の施設が何で次から次へと売り出されるのかということを住民も思っております。私にもそう言う人があります。次から次へと廃止して売ってまうんじゃないかと。その理由は何ででしょうか。人口も減ってます。高齢化も進んでいます。どういう理由でそういうふうになっているのか、お伺いします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 大変誤解があると私ども思っているんですけれども、例えば、合併以降、越前市が売却した普通財産の売払い額は総額13億4,700万円。そのうち、旧今立町分が２億7,600万円で、旧武生市分は10億7,100万円。今立が２億7,000万円で、武生分が10億7,000万円。売払い額は圧倒的に武生のほうが多いんです。 それは、別に私どもは全体の施設の老朽度とか、あるいはその利用の状況を見ながら、適切なところを考えていますし、そこで売却した分、じゃあ10億7,000万円は武生のものにしか使わないとか、そういう考えは全くありません。例えば、学校の耐震化のときに非常に多かったのは今立の学校ですし、これから公民館の耐震化を進めていくに当たっても、ずっと続くのは今立の公民館です。武生、今立関係ありません。本当に必要な施設を必要な順番でやっていくことが、住民の皆さんに対する行政の責務だというふうに考えてます。 ですから、お気持ちとして多いんじゃないかと思われることについては、私ども説明不足だと思いますので、今回の議員の御指摘を踏まえて、丁寧な御説明をしなければならない、しっかり受け止めたいと思いますけれども、我々、越前市全体を見たときに、決して今立だけがということはございません。今ほどお示ししました数字のとおりでありますので、必要な対応をしながら、必要な市民サービスを提供して、今立の住民の方にも、武生の住民の方にも喜んでいただけるような、そんな行政運営をこれからもしていきたいと思っております。 ぜひ、その点については御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 市長の言われるのは分かります。だけれども、今立町と旧武生市とでは、土地の値段も金額が多いと言われましたけど、今立町は安いです。ですから、かなりの面積を、粟田部体育館も入れますと。今度南中山公民館、花筐公民館の改築も行われます。それも老朽度というか耐震性が一番ないということで、そこを手がけるというふうに聞いております。 今立町の田舎者というんですか、田舎の人はそういうふうに、私も思います。かなりの土地を売ってます。ですから、なるべく市長にも考えてもらいまして、今立町に売った財源ぐらいは何か施設を造ってほしいと。次から次へと施設がなくなってますんで、そういう意識がありますんで、よろしくお願いいたします。 各地区でも高齢化が進んでいます。市中心部だけではなくて、各地区においても高齢者がゆっくりと集う場所が必要だと思います。近くで気軽に利用できる施設を整備すべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域の高齢者の皆様がお気軽に集い、会話をしたり体を動かしたり、またはゆっくりと好きなことを楽しんだりすることは生きがいづくり、心身の健康づくりともなり、ひいては介護予防にもなるものと考えております。 特に、今立地域におきましては、これまで今寿苑が果たしてきたこのような機能は、社会福祉センターへ移転することとなり、今後ともさらなる高齢者の福祉機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、今寿苑跡地に施設整備を予定する介護事業者につきましては、当該施設の地域への開放と地元利用を明確に打ち出しておりますので、社会福祉センターと相まって今立地域の高齢者の皆様の心地よい居場所としての機能を強化してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 風呂場も湯楽里までとかという話も聞きましたけど、湯楽里まで行きますと、旧今立町の一番遠いところやったら40分ぐらいかかるかね。そういうところは気軽にも行かれんし、地域の高齢者が集える場所、今立だけじゃないです、味真野地区やら白山地区やら王子保地区もあるんです。そういうところにも、幼なじみとかそういうな人が集まってくれるような場所をぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、半世紀に一度のまちづくり──順番を変えてお願いいたします──についてお伺いいたします。 市長がよく言っておられる半世紀に一度のまちづくりということで、武生中央公園の整備、武生中央体育館の改築、だるまちゃん広場の整備、はぐもぐの整備、スターバックスの誘致など、武生中央公園中心の整備を行ってこられました。また、今回屋内催事場、屋内温水プール、大型遊具、駐車場の拡張などの大型整備が次々と提案されました。 今、コロナ禍の中で集客が見込めない状況にある中で、半世紀に一度のまちづくりに続けて施設の整備を積極的に行うべき時期なのでしょうか。短期間に施設整備を行うと、補修や改築がまた集中してしまいます。まちづくりが一段落してから再度考えるべきではないでしょうか。 市内には公園がたくさんあります。武生中央公園整備に偏り過ぎているのではないでしょうか。市内の拠点となる公園を地域ごとに整備するなど、市内全体に目配りすべきではないでしょうか。例えば、今立中央公園のプールが撤去され公園が広くなりましたが、遊具が今立町のときより減少しているように思います。これら地域の拠点となる公園を充実させ、拠点間をサイクリングロードやジョギングロードを整備して、市内を周遊できるようにするということも一つの方法かと思います。 また、遊具の数についても、地域の拠点となる公園、地域内の小さな公園、小学校、幼稚園、保育所などの遊具が非常に減少しています。古くなったら撤去、撤去で新しい遊具はほとんど整備されておりません。このまま撤去ばかりが進みますと、子供たちが外で遊ぶ機会が減ってしまいます。ゲームやユーチューブなどを見てばかりの生活が増えてしまうことになります。 そこでお伺いいたします。 地域の拠点となる公園の今後の整備はどのようにされるおつもりか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 地域の拠点となります公園など、市内の都市公園につきましては、市公園施設長寿命化計画に基づきまして計画的に老朽施設対策を実施しており、公園の利用形態それから利用者の状況、遊具の設置状況などを総合的に評価し、安全で安心して公園を利用していただけるよう、順次対応しているところでございます。 今後も、地域の拠点となる公園をはじめ、市内の都市公園の適切な整備と維持管理を行い、公園の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 部長、これからも整備をしていくと、今回も白崎公園とかいろんな各地区で遊具の入替えとかベンチとかいろんなことが当初予算で出ております。地域の、私らも子供や孫を連れてちょいちょいと今立中央公園やら、白崎公園も何遍か行ったことがあります。ぜひ、子供たちが外で遊べるような環境づくりをよろしくお願いいたします。 次に、小学校や幼稚園、保育所の遊具の整備はどういうふうにされるおつもりですか。
○議長（三田村輝士君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 小学校及び公立の幼稚園、認定こども園、保育園の遊具につきましては、毎年定期点検を行いまして、必要に応じて修繕、撤去、更新を行っています。一部使用禁止などの対応を行っているところはございますが、児童が発達段階に応じて安全に遊べるよう維持管理に努めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 以前と比べますと、小学校や幼稚園、保育所の遊具もかなり少なくなってると思います。以前は、子供たちが休み時間なんかに本当に競い合うように楽しく遊んでました。私も南中山小学校のほん近くに会社がありますので、１日何遍も家からそこを通りましたんでよく分かっておりますが、外で本当に楽しそうに遊んでました。これがかなり減ってますんで、傷んだら撤去というのでは困りますんで。小学校や地域の、私の町内でも小さな公園があります。それもこの間滑り台が撤去されました。部長にも申し上げたけど、危険だから、危ないから撤去するんだというんでは子供たちの発達というんですか、障害にもなると思います。ぜひ、外で遊べるような、うちらの町内でも幾つか遊具があります。この間、全てが撤去されましたけど、近所の在所からも遊びにきて、みんな楽しそうに遊んでいるというのが現実です。遠いところの今の中央公園なんかへ行けと言われても20分ぐらいかかりますし簡単に行けません。手軽に行けるような場所で、ぜひとも遊具の整備をお願いをしたいと思います。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 地球温暖化の影響で近年は豪雨災害が全国各地で多発し、その被害も甚大になる傾向にあります。昨年も、梅雨前線が長期にわたり本州付近に停滞し、特に九州で多数の線状降水帯が発生し猛烈な雨が降り、岐阜県や長野県、中国地方、東北地方でも梅雨前線が停滞し大雨となり、河川の氾濫、決壊、土砂崩れが発生し、全国で死者84名、負傷者77名、家屋の全壊、浸水など大きな被害を被りました。災害がいかに住民に苦痛と負担をもたらし、地域に大きなダメージを与えるものかと思います。越前市においても、いつ大水害が発生するか分かりません。そういうときのために、日頃よりの防災対策が必要だと思います。 そこで、平成16年７月の福井豪雨で大きな被害が発生した河川の安全対策についてお伺いいたします。 まず、服部川の改修についてお伺いいたします。 服部川、水間川、今までに福井豪雨など、何度となく水害に見舞われてきました。ようやく鞍谷川合流地点より上流2.3キロの服部川の河川改修工事が行われるようです。 そこでお伺いいたします。 現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 児玉建設部理事。
◎建設部理事（児玉豊治君） 服部川改修事業につきましては、下流の鞍谷川合流部から上流の水間川合流部付近までの約2,300メートル区間につきまして、現川拡幅と一部バイパス施工にて整備するものでございます。 事業の進捗状況につきましては、関係する新堂町から朽飯町に対し、河川改修計画案の説明を行い、地元からの御意見、御要望を伺いながら設計を進めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 今、東庄境町の中を通ってぐるっと回ってますが、かなり線形が変わるようです。地元の御意見もいろいろあるかと思います。立ち退きもあるかと思いますが、地元の御理解は得られてるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 児玉建設部理事。
◎建設部理事（児玉豊治君） 現在、県が河川改修計画案の説明を行い、地元からの御意見、御要望を伺いながら設計を進めているところでございます。 市としましても、早期に工事着手ができるよう、積極的に地元調整に取り組んでまいります。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 私の聞くところによりますと、もう服部川の改修は行われると、じゃあまだ地元の承諾は得られてないということですか。
○議長（三田村輝士君） 児玉建設部理事。
◎建設部理事（児玉豊治君） 現在、地元からの御意見、御要望を伺いながら設計を進めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 聞いてもあまり返事が難しいかと思うんで。 次に行きます。次に、鞍谷川の安全対策についてお伺いいたします。 何度かの浸水を経て、ようやく今立南部地域の雨水対策工事が完了し、また粟田部地域の鞍谷川の河床の掘り下げなどの工事も終わりましたが、下流での安全対策が行われていないように思います。以前にも指摘しましたが、南中山地区の仲山町において、右岸と左岸の高さが違うと、福井豪雨のときにもそこからあふれ出まして、その下が小学校のところまでずっと浸水しました。そして、堆積土砂もまだしゅんせつはしてないというのが現状かと思います。 今後、どのように対処されるおつもりか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 児玉建設部理事。
◎建設部理事（児玉豊治君） 平成24年７月の越前市東部集中豪雨を契機に設置されました越前市東部集中豪雨災害対策検討委員会におきまして、当該規模の雨量を安全に流下させる対策が検討され、粟田部地区及び服部川合流点から鴨子橋区間につきまして流下能力の確保が必要であるため、県におきまして河床の掘り下げ工事等の治水対策を実施しました。 御指摘の仲山区間につきましては、流下能力が確保されているため、定期的に河川パトロールを行い、必要に応じ土砂のしゅんせつなどを実施し安全確保に努めると河川管理者である県からお聞きしております。 市としましても、現場状況を確認しながら、河川管理者である県に対して個別具体的に要請してまいります。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 以前から指摘しております今立南部地域、あそこはもう全部田んぼやったんです。旧今立町のときに土地改良をして、今コンビニとかああいうようなところがある、以前今立土木もありましたけど、あそこらは全部田んぼやったんです。それが、水がつくということで、岡本川やとかスムーズに雨水対策をされますと、今度は一気に鞍谷川へ水が入るんです。そうすると、その安全対策をどうされるのかというふうに私はお伺いしてるんで、だから、粟田部地区でも花筐小学校の近くで浸水をするということで、河床の掘り下げも行われました。 ですが、これをスムーズに水を入れると下ではどうなるんですかということをお伺いしてるんで、その安全対策をこれからどのようにされるんかというふうにお伺いしてるんです。理事は答えられんのかもしれませんので、ぜひ安全対策を県のほうへお願いをしていただきたいと思います。 次に、月尾川の安全対策についてお伺いいたします。 市管理の区間の月尾川において、過去に何度も被害が発生した箇所があります。安全対策はどのように進んでいるのか、また土砂が堆積しておるところもあります。しゅんせつなど、安全対策はどうなっているのか、お伺いいたします。市やで。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 市の管理区間ということでございますので、私のほうから答えさせていただきます。 市管理区間における月尾川の改修につきましては、八石町周辺において現川の流下能力の向上を図る対策といたしまして、河床の掘り下げ、底張りコンクリート等の工事を実施しております。 令和元年度では、現地測量、工事の詳細設計を実施いたしまして、本年度は２工区にて合わせて延長約330メートルの工事を実施しているところでございます。月尾川改修工事の市管理区間は、本年度と来年度で整備し完了を目指しております。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 福井豪雨でも市管理のところがかなり決壊したり橋が落ちたり、いろんなことがあったと思います。県管理の下流部ではそんなになかったと思うんですけど、ぜひ月尾川も何回も水害に遭ってますんで、早急によろしくお願いいたします。 ほんで、福井豪雨でも災害が起きて河川が決壊したり、越水というんですか、したりして堤防が傷んだところでも現状のまま復旧すると、川の流れをちょっと変えるような方法は取られないのが現実だと思います。それをされますと、原状復帰だけをするとまた災害が起きます。ぜひとも、これは簡単にいかんと思いますけど、河川の流れを変えると、今度は東庄境で服部川の改修で大幅に流れが変わります。そのように対応してもらわな何度でも水害が起きると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。答えられんと思いますので、これでいいです。 最後に、通告にはございませんが市長にお伺いいたします。 10月に行われます越前市長選挙がもう７か月になりました。もうそろそろ市長、進退について発表されたほうがいいんじゃないかと思いまして、中西議員もいろいろ聞かれましたが、どうでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 現在、来年度当初予算案の審議をいただいてる状況でありますので、まずはこの審議にしっかりとお答えをしていくことが私の責務であり、11月５日の任期までの間、特に新型コロナのワクチン接種は非常に重要な課題でありますので、これをできる限りスムーズに計画的に実施すること及び南越駅周辺整備の官民連携の取組、ここのところのプロジェクトが非常に課題でありますので、その推進を図っていくことが今の責務だというふうに思っています。それより先のことについては、現在何も考えていない状況にあります。
○議長（三田村輝士君） 前田一博君。
◆（前田一博君） 今の時点では答えられんなと、課題はたくさんあるのでという返答かと思います。これ以上は聞きません。今度５期目になられますんで、なるべく早く進退を発表していただきたいと思います。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 以上で前田一博君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４４分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、吉田啓三君。 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 市民ネットワークの吉田啓三です。ただいまから発言通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問では、１つ目に（仮称）南越駅周辺まちづくりについて、２つ目には人口減少、定住化問題について、この２点について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 2020年においては、世界中がコロナに翻弄された１年でありました。このようなコロナ禍での生活において、今は慣れと疲れが出てきている状況だというふうに思います。雪解けと新しい年度へ向けて、様々な計画を立てなければならない時期でもあります。元のような生活に戻れるためにも、４月から始まる予定でありますワクチン接種に期待をしながら、もう少し我慢の生活を続けて春を待ちたいというふうに思っております。 そのような中で、昨年11月に鉄道・運輸機構から北陸新幹線開業１年延期と工事費の増額が発表されました。延期により影響を及ぼす部分は広範囲にあると思いますが、南越駅周辺まちづくりに関して、影響が出ると予想される部分をまず教えてください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 南越駅周辺まちづくり計画での先行整備ゾーンにおきまして、ホテルやレンタカー事業者の誘致を進めておりますが、新幹線開業の遅れに合わせた事業者の事業計画の見直しなどの影響は考えられます。 引き続き、事業者との連携を密に取りながら調整をしてまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ホテルやレンタカーというのは、新幹線が開業しなければ確かに人はおりませんのでできない部分もあると思うんですが、道の駅等も含めて、遅れても新幹線が来なくても開業されるのかなというふうには思っているんですが。 南越駅周辺のまちづくりについては、市民の皆さんは大変興味があるというふうに思っております。新幹線が開通しても関西や中部へ行きづらくなるということから、あまり利用したくないという人もいますし、特急をそのまま存続してほしいという人は本当にたくさんいるわけで、そういう中においても新幹線の新しい駅がこの越前市にできる、じゃあその周辺はどんな町になるんだろうか、どういったにぎわいや活気がある町ができるんだろうとそういう期待を少しは持っている人たちも本当に多くいるはずなんです。 そのような中で、越前市は南越駅周辺の先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンの目指す姿としまして、越前市オープンイノベーション推進ビジョンを策定しようとしております。 まず、このオープンイノベーションとはどういう意味であるのか、分かりやすく表現するとどのような感じになるのかお教えください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） オープンイノベーションにつきましては、複数の企業や自治体、大学、金融機関などがアイデア、技術、サービス、データ、ノウハウなどを組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品、サービスなどを創造する手法をいいます。 本市が成長領域として設定する環境・エネルギー領域においては、課題が多様で複雑、大規模であるため、組織間の壁を越えて広く外部資源を活用することでイノベーションを生み出すスピードを向上させ、コストやリスクを低減することが可能となるオープンイノベーションを推進することは、今後のモノづくりにおいて特に重要なポイントと考えております。次世代の革新的な産業集積を図ることも可能と考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） そういうことですね。これまで日本におけるオープンイノベーションというのは、確かに大企業が中心となってスタートアップに出資するという、そういうパターンが多かったというふうに思いますが、ここ数年はこうやって地方自治体が主導をしてオープンイノベーションを推進する、そういったケースが多くあるということをお聞きします。 オープンカンパニーやクローズドカンパニーという言葉もあるように、これまで自分たちの技術やノウハウを外には漏らしてはいけないという、そういった体質から、様々な技術やノウハウを結集して新たな製品を生み出そう、そういった新しい技術を開発しよう、そういう考え方に本当に変わってきたのかなというふうに思います。 そこで、どういう思いで南越駅周辺の場所でオープンイノベーションを実施しようというふうに考えたのでしょうか、また確認でありますが、オープンイノベーションを進めるということは、（仮称）南越駅周辺の開発のベースというのは企業誘致から始めていくということですか、このあたりについてお教えください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市では、北陸新幹線（仮称）南越駅の設置に伴い、駅周辺での新たなまちづくりを進めるため、南越駅周辺まちづくり計画を策定し、同時期に市産業活性化プラン第３次改定で市産業振興の方向性といたしましてオープンイノベーションの推進、企業のニーズに迅速に対応できるよう新たな産業集積地の検討、こういったものを行ってきたところでございます。 本年度におきましては、オープンイノベーション推進ビジョンを策定し、南越駅周辺の先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンを産業集積及びスマートシティのフィールドとしたところです。 今後は、これらの計画やビジョンに基づき新たな産業集積、そういったものを企業誘致から進めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 産業集積を進めるということは、ベースになることが企業誘致からということでよろしいかというふうに思いますが。これまではうわさレベルではありますが、南越駅の駅前にはサッカー場ができるとか、大学のキャンパスが来るんじゃないかとか、第２恐竜博物館とかそういったこともいろいろと、これはうわさの範囲ですけど、うわさをされておりました。 そういった状態で、それだけ市民というのは、いろんな情報は入ってくるけど、実際にどうなんだというふうな状態だったわけであります。 まずは、そういったところの考え方などを地元や市民の皆さんに理解をしていただく、これがまずスタートだというふうに思っております。ですから、今ほど確認させていただいたのは、企業を誘致する、これからがまずはスタートだというふうに思いました。 企業を誘致するということで、雇用の創出を図り、人口減少対策としても行っていくという大きな目標である。そして、企業にとっても物流ということを考えると本当に最適な場所であります。今後、事業を拡大していこうという企業、また新しい仕事を始める企業にとっては本当に最高の場所だというふうに思っております。 オープンイノベーションで県内外から企業を集めるということでありますが、そういった企業というのは、果たして本当に集まってこられるのでしょうか。何の手応えもない状態で実施するということはないと思うんですが、そのあたりは大丈夫なんでしょうか、お教えください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市では、南越駅周辺の先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンへのコア企業の生産、研究施設の立地、そしてサプライヤーや関連企業による新たな産業集積地を形成していくために、先端テクノロジーと環境・エネルギー領域でのコア企業となり得る県外企業に対して市長がトップセールスを行っており、手応えを感じているところです。引き続き、この手応えを確実なものにするため、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 手応えを感じているということでありますが、現在も含めてコロナ禍の状況で経済も悪化しておりますので、こういった状況が今後どのように影響していくか分かりませんが、経済産業省が再生可能エネルギーをはじめとする二酸化炭素を排出しない脱炭素電源について、製造業などの一般企業が購入しやすくする新たな制度を導入するということを発表しております。このような政府が進めている脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの利用、電気自動車の推進などを目的を持って主導していくことも大変本当に重要であります。また、新しい産業を創出することが今後の市の発展においては大変重要なこととなってくるというふうに思います。 そこで、オープンイノベーションの推進による産業集積や南越駅周辺のまちづくりについて、官民連携──ＰＰＰですね──のプロジェクトで実施していきたいということでありますが、このＰＰＰの手法について、まず教えていただけますか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 官民連携プロジェクトとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略称で、公共と民間が連携してそれぞれお互いの強みを生かすことによって地域の価値や住民満足度の最大化を図っていくものであります。 本市では、オープンイノベーション推進ビジョンに基づく産業集積、それを起点とした越前市版スマートシティ＆フォレストシティの実現に向け、企業誘致による民間開発を基本としつつも、ある程度まとまった区域での一体開発について、開発手法、事業費の捻出、開発後の企業誘致も含めて、ノウハウや実績が豊富である民間事業者と市、地元が連携して官民連携プロジェクトの実施を目指していきます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） いろんなそういう手法をもってやっていきたいということで、そういったことは質疑でも聞かせていただきましたので大体分かってきたんですが、ただこれからサウンディング調査をするということで、いろんな業者からそういったサウンディングというぐらいですから、サウンド、いろんな意見を聞くということでしょうから。そういった情報収集を図っていくということで、民間事業者が参画すると判断をされたら次に公募に移っていくということでありますので、サウンディング調査で事業化の可能性が高くなるのか、判断材料がそろうということはもう大丈夫なんでしょうか、お教えください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、民間企業におきましては国内回帰やアフターコロナを見越してＤＸや脱炭素への積極的な投資を強めている状況にあり、ＳＤＧｓやＥＳＧを指向するそういった中で、スマートシティに求められる関連技術基盤などの実装に関心が高く、事業化への検討が進められているものであります。 サウンディング調査におきましては、本プロジェクトに関心のある事業者に対し、調査、検討項目を中心に意見を聴取し、事業推進に当たっての諸条件を整理することにより参画の意思を確認してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 諸条件を確認してということで、サウンディング調査を行った後にＰＰＰ協定を締結をし、事業を実施していくということで、企業誘致に向けて選ばれた民間事業者が、地権者等も含めて協議を行っていくということだと思いますが。瓜生産業団地造成事業の件もありますので、そういった反省を生かしてこのような手法でやっていくということを決められたのかなというふうに思いますが、そのあたりはどうですか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 事業用地の取得につきましては、本市と民間事業者とが連携して進めてまいりますが、実際の買収につきましては民間事業者が行うことを予定しております。 瓜生産業団地造成事業の反省点につきましては、地元の協力、住民の理解を得た上で事業決定をする必要があること、また全国の事例や民間活力の活用等について研究し、リスクを軽減する手段を検討することとしました。 こういったことから、開発手法、事業費の捻出、開発後の企業誘致も含めて、ノウハウや実績が豊富である民間事業者と市、地元が連携して取り組む官民連携プロジェクトでの実施を目指してまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） そうなんですね。やはり地元の理解がこれはもう最大のことですし、リスクについても考えていくということでこういった手法を使っていくということですが。どうしても土地の売買等においては、瓜生産業団地の件もありますので、本当にこれはうまくいくんだろうかという心配が我々にもあります。私たちも、本当にこのようなやり方や方法について実際に説明を受けて、理解をして、そういって認めたのであれば我々にも責任というものはついてきますので、そういったところは慎重に本当に分かりやすく説明していただきたいと思いますが、その点についてはどうですか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先ほども申しましたが、瓜生産業団地造成事業の反省点といたしまして、地元の協力、住民の理解、こういったものを得た上で事業を決定する必要があります。 事業を進めていく各段階、各ステージというものがございますので、そのステージにおいて市議会の理解、地元の協力や住民の理解をいただけるよう、適宜十分に説明を行い、対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） こういったオープンイノベーションの資料も拝見させていただいておりますが、なかなか本当に分かりにくいんです。我々もすぐに理解はできない状態ですので、ぜひ今部長がおっしゃったように、慎重に進めていただける、そしてきちんと説明をしていただけるということをお願いしたいと思います。 今、こういったオープンイノベーションで企業による開発、研究といった企業の一定の助走期間が置ける場としては本当にいいと思います。オープンイノベーションを実際に運用して活用できる組織の構築、そして人材の確保、こういったところをまずやっていかなければならないと思うんですが、越前市としてはどのようなそういった部分には関わっていくのでしょうか、教えてください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 南越駅周辺の先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンにおきまして、オープンイノベーションによる事業創出の環境づくりといたしまして、産官学金による推進体制、オープンイノベーションプラットフォーム、そういったものを構築していきたいと考えております。 当初は本市が事務局を担いながら運営してまいりますが、近い将来には官民が連携する中での運営を目指してまいります。また、運営する人材についても、エリアや市内のみならず、国内のオープンイノベーション組織との連携も図られるよう、専属で対応できるようなスタッフ、そういったものの確保も重要と考えております。積極的に連携を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 近い将来にはそういった組織をというか、そういったところということを言われましたが、福井県にもふくいオープンイノベーション推進機構、そういったところが設置をされております。 越前市においても、例えばですが、越前市オープンイノベーション推進機構みたいな組織を今後設置していくということでよろしいんですか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市におきましては、産学官金市民を想定しておりまして、市内外の企業、大学、高専、国、県、市、金融機関、住民、学生、関係人口、そういったものを幅広く、また垣根のないように本市のオープンイノベーションプラットフォームを構築していきたいと、そのように考えております。あわせまして、県が設置しておりますふくいオープンイノベーション推進機構や関係機関との連携も深めていきたいと、そのように考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） そういうことでありますが、もう一度本当に確認しておきますが、南越駅周辺まちづくりの開発の基本としては、まずは企業誘致を進め、オープンイノベーションにより多くの企業の人に立地をしていただいて、雇用により交流人口を増やすことによって人が集まる場所となって、そのことにより新たな商業施設などが進出をしてにぎわいの創出を行っていく、そういった大きな構想であるということでしょうか、そのあたりもお教えください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 議員御指摘のとおり、南越駅周辺まちづくり計画及びオープンイノベーション推進ビジョンに基づき、コア企業の立地、産業集積を進め、エリア内の交流人口の増加を図り、商業施設の立地も進めるとともに、地域特性を生かした未来都市の創造を目指していきたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） そういうことで、これまで話を聞いていますと、本当に核となるのは企業誘致であるかなというふうに思います。 先ほど、コア企業がという話もされておりましたが、コアとなる企業は、まず進出というのをある程度約束をされているんでしょうか、その部分が大変重要であります。そこが決まらなければ全てが前に進んでいかないような気がしますが、そのあたりはどうなんでしょうか。また、コア企業は１つだけなのでしょうか、複数のコア企業が進出することも可能なんでしょうか、お教えください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先ほども答弁させていただきましたが、本市におきまして南越駅周辺の先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンへのコア企業の生産、研究施設の立地、そしてサプライヤーや関連企業による新たな産業集積を図るための先端テクノロジーと環境・エネルギー領域でのコア企業となり得る県外企業に対しまして、市長がトップセールスを行い、手応えを感じてるところでございます。 また、２月17日には三洋化成工業株式会社の安藤代表取締役社長とＡＰＢ株式会社の堀江代表取締役ＣＥＯが市長を訪問されました。次世代型リチウムイオン電池の世界初の商業化を目指しており、５月25日には庄田町の武生工場を開所し試運転に取りかかり、秋には本格稼働させることを発表した次第でございます。また、新たな工場の建設を武生工場の近くで検討したいとも述べられました。 引き続き、環境・エネルギー領域による本市が目指す姿の実現を目指し、ＡＰＢ株式会社をはじめ複数のコア企業の確実な立地に向け、積極的に誘致活動を行ってまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今名前が出ましたので、手応えを感じておりますし、新聞にも載っておりました。ＡＰＢが2025年には自動車産業の、例えば電池に取り組んで、これから900億円でしたかね、それを目指していくといったことも新聞に書いてありましたが、そういったところが出てこられるというのは大変いいことだと思いますし、そういった手応えを感じてらっしゃるということですので、期待はしたいというふうに思っております。 そういったオープンイノベーションですから、今ほどコア企業は１つじゃない、ほかにもありますよということをお聞きしたんですが、部長の話にも横文字が結構出てくるんです、スマートファクトリー、イノベーションセンターという言葉がよく使われています。そういうことを考えると、研究開発かなと、そういう施設が多く来るのかなというふうに考えるんですが、生産施設じゃなくて研究施設だけなのでしょうか、そのあたりはどうですか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今後の成長領域であります環境・エネルギー領域に取り組むコア企業の生産施設や研究施設の誘致、また開発部門、そういったところの誘致を図ってまいりたい、オープンイノベーションを推進し、新たな産業集積を目指してまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 生産施設もということでありますので。ただ、先端テクノロジーや今言われたＩｏＴとか脱炭素スマート産業、こういったところを推進していきたいというふうに言われておりますので、そういった関連企業が集まるというイメージを私はしております。 ただ、越前市には伝統産業があります。そういったところというのは、真逆とは言いませんけど、これまで進んできた道のりといったところで、先端、ＩｏＴなんて言われるとすごくかけ離れているようにも感じます。そういった伝統産業に関わる人たちのこういったところへの進出というのは可能なのでしょうか、お教えください。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 伝統産業におきましても、今後ＤＸや脱炭素社会、ＳＤＧｓなど、そういったものが重要な取組となり、市がオープンイノベーションを推進していくことでプラットフォームへの参加などを通して伝統産業への横展開、そういったものが図られていくものと考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 鯖江のほうも眼鏡の技術を生かして医療用のはさみとか、こういったイノベーションで開発をされているということもお聞きしました。そういったのも含めて、ぜひ越前市の伝統産業を新たな商品の開発等に生かしていただければいいかなというふうに思っております。 オープンイノベーションで企業立地、産業を集積し、大きなスマートシティをつくっていくということは、私だけかもしれませんけど、私たちが思い浮かべる産業団地や工業団地を造っていく、そこに産業を集積していくというやり方、そういったのとの違いはあるんでしょうか。結構広い土地でありますので、団地というふうには取られないかもしれませんが、具体的にどのように違うのか、お教えいただきたいというふうに思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市では、北陸新幹線（仮称）南越駅の設置に伴い、駅周辺での新たなまちづくりを進めるため、昨年度に南越駅周辺まちづくり計画を策定し、同時期に市産業活性化プラン第３次改定で市産業振興の方向としてオープンイノベーションの推進、企業立地のニーズに迅速に対応できるよう新たな産業集積地の検討を行いました。 本年度には、オープンイノベーション推進ビジョンを策定いたし、南越駅周辺の先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンをスマートシティのフィールドとしたところでございます。いわゆる越前市版スマートシティのまちづくりを検討してきたわけでございまして、今後はこれらの計画やビジョンに基づき、新たな産業集積、そういったものを図ってまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ごめんなさい、違いがあまり分かりませんでしたが。 今回、イメージ図が出されました、未来創造ゾーンの、紹介されましたが、こういった時期にこれだけ詳細なイメージ図が出ますと、今後こういうふうに出来上がっていくのかなというふうにも私は感じました。商業施設のほうも絵のほうに描いてありましたし、そのあたりはもうある程度決まっているのでしょうか。 また、サウンディング調査をする前でありますから、これから準備段階に入っていくわけです。土地の所有者の人からすれば、まだ土地も売ってないのに自分の田んぼの上に絵を描かれたという、そういったことを思ってるような気もいたします。何かもう駒が全てそろって並べたというふうに、あの絵を見て私は素直に感じたんですが、そのあたりはどう考えますか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） このイメージ図につきましては、オープンイノベーション推進ビジョンに基づき、必要な機能、施設、ハードを例示し配置した図面であり、南越駅周辺で進めるまちづくりの目指す姿のイメージの一つとして提示するもので、今後地元での住民説明会などで複数のイメージ、そういったものも御提示しながら説明をさせていただきたい、活用していきたいというふうに考えております。 なお、商業施設につきましては、南越駅周辺まちづくり計画において、持続可能な地域経済のため、地域住民から、また若者から要望も大きいことから、必要な機能としてスマート的な商業施設いわゆるスマート商業施設ということで配置をさせていただいたということでございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） スマート商業施設といわれるとなかなか難しいんです。例えば、そういった商業施設で電源を使うときに太陽光とかそういったエネルギーを使う、そういったイメージかなというふうに思いますが。 新幹線開業が１年遅れて開通するときに、駅前にはもう道の駅だけしかないのでは本当に寂しく感じるんです。もちろん、大阪開通に向けて、駅前のまちづくりを進めていくというふうに思いますが、開通時にある程度にぎわいがある状態であることが、今後の越前市の期待や発展につながっていくというふうに思います。この点について、市長が前でよくうなずいていらっしゃいますので、ぜひ市長の思いをここでお聞きしたいと思うんですが、奈良市長、どうかよろしくお願いします。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前市の人口が昨年１年間で140人増えました。それから、今議会に３月補正予算案市税収入が６億7,000万円上振れ、増収するという御提案をさせていただいております。こうした大変ありがたい結果、もちろんコロナの中で非常に苦労されてらっしゃる市民の方あるいは事業者の方がいらっしゃることは十分承知しておりますけれども、全般的に見て非常にありがたい状況にあるのは、市内の各事業所で労使で力を合わせてすばらしい取組をしていただいた成果だと思っています。私どもも当然、産業政策とかあるいは多文化共生とか住宅のいろんな居住支援とか、いろんな取組をしてきたそういう役割も担うことができたというふうに思っています。 しかしながら、今後も越前市がさらなる飛躍発展を目指していくためには、脱炭素とかＤＸに取り組む企業、産業の集積を図っていって、越前市版スマートシティ＆フォレストシティ、これは南越駅周辺まちづくり計画の理念ですけれども、これを実現することが不可欠だというふうに思っています。例えば、ここで生産されるエネルギーはＲＥ100、再生可能エネルギーでしっかりとした電力が賄われるとか、あるいはＥＶ等々のいろんな取組ももちろんですけれども、実証実験ができるような環境を、特区なんかも含めていろんな取組ができるといいなと大きな夢を私どもは描いています。 ただ、こうした取組をしようと思うには、一つにはコア企業、そこに進出しようというような事業所が複数ないと成り立たない話ですし、複数あっても越前市の財政規模ではとてもそれだけの大きいプロジェクトを賄うことができなくなるわけです。コア企業が複数になればなるほど、ＰＰＰ官民連携パートナーでパートナーとなる民間事業者が出現して、そこがある程度の事業費の捻出とか開発手法とか、その後のいろんな企業誘致等々で取組をしていただかないと成り立たない。この両方の解がしっかり得られないと成り立たない話なんですけれども、幸いにして今のところこの両方について手応えを感じ、これからサウンディング調査を行っていきたいというふうに思っています。ＰＰＰが実現できれば、行政の財政負担がずっと減りますので、越前市の財政規模でもやっていけるというふうに思いますし、そこで得られる税収というのは非常に大きく増えることが確実ですので、今後の市税収入等々のメリットも出てきます。 また、先ほど御指摘があった瓜生産業団地での課題ということも、しっかりリスクを軽減することにつながりますので、非常にありがたいわけですが、これが成り立つためにもコア企業の複数の進出ということが前提になり、それを踏まえてのＰＰＰの民間事業者の出現ということになってくるわけであります。今、そういうような取組をおかげさまでいろいろと働きかけをしながら構築をしていって、まだこれからサウンディング調査ということになりますので、それをやっていこうと思えばできる限り事業費を軽減するためのいろんな施策とか、あるいは国や県の支援とかいろんな課題が出てきます。こういったことについては、民間事業者からも諸条件についての提起がされるものをいうふうに思いますので、そういった諸条件についてしっかり市のほうで解決する方向性というのをサウンディング調査を通して準備できれば、ＰＰＰの取組の中で、先ほど申しましたような越前市版スマートシティ＆フォレストシティに向けた大きな取組というのが前に進んでいくというふうに私どもは今感じているところであります。 いずれにしても、今非常に重要な時期で、こういう議論をしていくためにはやはり議会の皆さんの御理解が必要ですし、特に地元の関係者の皆さんの御理解がなくては成り立たない話であります。ぜひ、議会終了後、ＰＰＰのサウンディング調査に先立って地元にもしっかり御説明する機会を設けながら御理解いただいて、そういう中で具体的な絵については、ＰＰＰの民間パートナーの御提案なんかも含めながら決まっていくものでありますので、あくまでも今回お示ししたようなイメージ図なんかは一つの参考として、これから一定の時間をかけながらつくり上げていくという方向性をお示ししたということであります。非常に重要な時期でありますので、今後も議会や地元に丁寧な御説明をしながら、着実にその方向性に向かって取組を進めていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 本当に越前市は県内でも最高の産業都市でありまして、さらに産業を中心として発展をしていくという市長の思いも聞けましたし、まずは地元への理解ということを強くおっしゃっていましたので、本当にそのあたりをぜひお願いしたいと思いますし、市長のやる気がすごく聞けて、先ほどからいろんな質問がありますけど、まだまだ頑張っていられるんだなというふうに私は感じた次第であります。 それでは次に、人口減少、定住化問題についてお伺いしていきたいというふうに思います。 越前市として2014年９月に市人口問題・定住化促進対策会議を設置をいたしまして、人口減少対策や定住化促進に関する議論を進めてきたところであります。 また2015年11月に本市のまち・ひと・しごと創生に向けた目標や人口減少対策に特化した第１期越前市総合戦略をまとめており、対策を行ってきたわけであります。 そのような中で、全国的に見ても人口減少はなかなか避けられない部分であるんですが、定住化を促進していく対策はやめることはできません。昨年から第２期の総合戦略に取り組んでいるというところでありますので、そういったところから質問をしていきたいというふうに思っております。 現在のコロナ禍においても、市内の企業の業績や雇用状況は思っていたより悪化はしていないという、先ほど市長の言葉にもありましたが、そういうふうな見方が強いように思えますが、現在の越前市における人口の増減というか、先ほどちょっとありましたけど、そこをもう少し教えていただきたいのと、市として現在このような状況をどのように分析していらっしゃるのでしょうか、お教えください。
○副議長（大久保健一君）
奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 人口増減を少し詳しく申し上げますと、住民基本台帳に基づく本年１月１日時点の本市の人口は８万2,293人で、昨年１月１日と比較しまして、今ほど申し上げたとおり１年間で140人増加しているというところでございます。 また、本年２月１日時点の外国人の人口はといいますと5,045人と初めて5,000人を超えたと、人口に占める割合も6.13％と初めて６％を超えたというふうな状況であります。 市内企業の旺盛な求人を背景として、コロナ禍においても人口が増加しているというふうに分析しているところです。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 140人増加をしているということで、特に外国人が5,045人、初めて5,000人を上回ったということで、ある企業が大変調子がいいということであります。そのあたりを人口が増えてるということでうれしく思うんですが。 総合戦略の中でも「女性が輝くモノづくりのまち～子育て・教育環境日本一～」を目指す姿として定住化の促進を行っているというふうに思いますが、女性の働く場の創出に力点を置いた支援、多様な産業の活性化を図るとは、どのような施策を行いどのような成果が表れているのでしょうか。また、それによって女性のＵターン率は上がったのかお教えください。
○副議長（大久保健一君）
奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 女性の働く場の創出についてでございますが、市総合戦略におきまして、女性の働く場の創出というものを政策に掲げて取り組んでいまして、企業立地促進補助金におきまして、女性エンジニアの採用における、また女性雇用促進環境施設整備への加算を行いまして、企業と連携して女性の働く場の創出を図っているというところでございます。その成果としまして、実数で申し上げますと、日本人女性の転入者数は平成28年度は725人ということでありますが、令和元年度は795人と女性の転入者は増加傾向にあるというところでございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 本当に女性が多くなっているということでうれしい限りでありますが。先週の当初予算の質疑でも今年度県外からの移住者が11名おられるということをお聞きしました。本当に大変よく取り組まれているなというふうに感じました。 そのような中で、地元の高校や大学、企業と連携してＵターン者を支援するということで、ふるさと帰住やふるさと就職といったことがありますが、これまでどのようにこういったことを促進して、結果としてどのように表れているのかお教えください。
○副議長（大久保健一君）
奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） Ｕターンの促進につきましては、市総合戦略の基本目標２にＵＩＪターン者の支援というふうなものを位置づけまして取り組んでいるというところでございます。 少し御紹介しますと、県と連携した移住相談窓口の設置、またふるさと教育の実践によるＵターン志向の形成、またＵＩＪターン者の就業及び起業等への奨励金制度そして移住支援制度、さらに住宅取得支援制度、そして市奨学金の一部免除など、こういったことを行いましてＵターンの促進を図ってるというところでございます。 その成果でございますが、県がまとめた調査結果によりますと、県や市からの支援を受けまして県外から本市へ移住した人数は平成28年度は58人、令和元年度は142人と大きく増加していると県からお聞きしてるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 増えているんですね、本当に。こういったコロナ禍においてもリモートなどによって家でも仕事ができる時代となりましたんで、移住される方というのはこうやって増えてきてるというのは大変いいと思いますが、質疑の中でも聞かせていただいて、そういった住宅支援や住宅を建築をした場合、また中古住宅を取得した場合の住宅関係の補助金も充実されてるというふうに思います。ぜひ、これからもこのような政策を積極的に前に進めていただきたいというふうに思っております。 また、最近鯖江市や福井市への転出が増えているのではないかということをよく耳にします。どういった原因でそのような状況が発生しているのか、分析しているのであれば教えていただきたいと思いますし、近隣他市へ流れている状況をどのように転出させない対策を行っているのか、併せて教えてください。
○副議長（大久保健一君）
奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 鯖江市と福井市への転出状況についてなんですが、数字をお伝えしますと令和元年度は621人が転入しまして、709人が転出してるということで88人の転出超過となってるというところでございます。 しかしながら、平成30年度の転出超過は140人、そこから88人へと転出超過を抑えているというふうなところでございます。 近隣市町からの転入を増加させる対策としまして、職住近接を推奨をしまして、本市の住宅取得支援制度において市外から転入者に補助額を加算、こういったことを行いまして制度の充実を図って人口増につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 住宅取得支援制度を充実させていきたいということでありますが、第２期の総合戦略において、住宅取得支援策を充実するということで、第１期から第２期ではどのように充実させていただいたのか、また実績としてどのように現れているのか、少し質疑でも聞きましたが、そういった住宅取得支援件数と多世代同居、近居住まい推進事業補助件数、そこを併せてお教えください。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 新住宅取得推進事業補助金につきまして、令和２年度から制度を拡充し、新たに新婚世帯への加算を設けております。 また、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業補助金につきましても、令和２年度から新婚世帯を対象に加えています。 令和２年度におきましては、これらの補助金拡充の効果もあり、新住宅取得推進事業に新婚世帯から60件を超える申請があるなど、両事業とも申請件数が過去最高となりました。結婚は住宅取得を考える大きな契機となっており、住宅取得支援策の充実が若い世代の定住につながっていると考えています。 次に、新住宅取得推進事業の補助申請件数ですが、令和元年度はまちなか住宅取得推進事業６件と住宅取得支援事業81件の合計で87件、令和２年度は２月15日現在で133件、約1.5倍というふうになっております。 また、多世帯同居・近居住まい推進事業の補助申請件数ですが、令和元年度は同居支援10件、近居支援16件の合計26件で、今年度は２月15日現在で同居支援９件、近居支援12件の合計21件となっています。 実績が減少したのは、特に近居支援対象者の一部が補助額の高い新住宅取得推進事業に流れたためではないかと分析をしているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 増えたということで、時間がなくなってきたんですが。 コロナだから自粛して家を建てないということではないですね、仕事への不安が重なって家を建てることをちゅうちょしている状態かなというふうに思ったんですが。これから影響は出てくるかもしれませんが、こういった住宅取得の補助について、市内で居住誘導区域以外に新規に建てられた件数を把握してたら教えてください。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 市内で居住誘導区域以外に新築された住宅の具体的な件数は把握していませんが、過去に調査した際には、新築住宅の２割程度が居住誘導区域以外で建てられていました。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 居住誘導区域以外でも２割程度建てられているということでありますが、同じ市内に家を建てて、建てる場所によって補助金が出る人と出ない人がいることが実際に発生しているということは、他市町から人を呼び込み越前市に定住化をしていただくという目的からは市内全域に広げるべきだと思いますが、その点をどう考えますか。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 市総合計画では、持続可能なネットワーク型コンパクトシティを目指しており、新住宅取得推進事業の対象エリアは居住誘導区域内としております。 なお、令和３年度から結婚支援、少子化対策のため、国の制度を活用した結婚新生活支援事業を新たに展開し、その中で居住誘導区域以外における新婚世帯の住宅取得を支援していきます。今後も、限られた予算の中で効果的な住宅支援を盛り込みまして、定住化促進に取り組んでまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） もう時間がなくなりました。 今ほどの説明でコンパクトシティを目指したまちづくり、これは理解できるんです。ただ、これから南越駅周辺のまちづくりでも産業を集積させて雇用の拡大を図ろうというふうにしておりますし、南越駅周辺地域は居住誘導区域になっていない部分が本当に多いんです。そういった意味でも、居住誘導区域を広げてもらいたいと思いますし、年齢制限もできるなら撤廃していただきたいというふうに思いますので、また今後議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大久保健一君） 以上で吉田啓三君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時４８分 再開 午後１時５８分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位４番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。政新会の川崎悟司でございます。 コロナウイルスのワクチン接種が世界中で始まってきております。途上国、先進国等での若干の違いはあるにせよ、７月にオリンピックを控える我が国としては、さらなる数量の確保、円滑な体制の構築により、一日も早い収束が望まれるわけであります。 しかしながら、より感染力の強い変異種となるものも報告をされており、予断を許さない状況とも言えます。改めまして、医療従事者の方々には敬意と感謝を申し上げたいなというふうにも思います。 また、コロナ後の社会を見据えてテレワークなどの進展や新しい日常、こういったことも見えてきたのではないかなというふうにも言えます。 いずれにいたしましても、コロナとの闘いはまだ終わったわけではありません。自分そして大切な家族、友人を守るためにも３密を避け、手洗い、うがい、マスクの着用などを徹底をしていかなければならないというように思います。本市といたしましても、ワクチンの接種に向けてさらなる円滑な運営、効率のある接種体制をぜひ構築をしていただきたいなというふうにも思います。 まず、市営住宅に関しまして質問をいたします。 市営住宅、いわゆる公営住宅のことですが、公営住宅法の目的に「国及び公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とあります。その目的に基づき、国の補助を受け地方公共団体が建設し、低所得者向けに割安な賃料設定で提供されるのが市営住宅だと言えます。 今議会に市営住宅の長寿命化計画（案）が示されたわけでありますが、その件につきまして質問をさせていただきます。 まず、市内の市営住宅の戸数などの現状をお教えください。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 令和２年３月末時点の市営住宅の管理戸数などでございますが、24団地、97棟、814戸で、内訳は耐火構造が13団地、30棟、583戸、準耐火構造が７団地、41棟、190戸、木造が６団地、26棟、41戸となっております。 なお、木造住宅41戸のうち昭和41年以前に建設した老朽木造住宅５団地、22棟、33戸につきましては、現在新規募集は行っておらず、入居者退去後、用途廃止を進めている状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほど、市内の各市営住宅の戸数並びに耐火構造であるとか、耐火構造でないもの等々の答弁をいただきました。 低廉な家賃で入居できる市営住宅というのは非常にありがたい存在であるというふうにも言えますが、現在どの程度の入居希望等があるのか教えてください。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 募集の状況でございますが、平成29年度から平成31年度の３か年の募集倍率は、一般世帯向けの住宅につきましては、募集戸数152戸に対し応募件数147件で97.7％とほぼ１倍という状況になっておりますが、面積の比較的小さい単身者向けの住宅、こちらにつきましては募集戸数が52戸に対して応募件数64件、123.0％と１倍を超えているような状況です。 近年の特徴としまして、単身者の応募が増えるというこういった傾向が表れております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今、単身者の応募が増えてきているということで、いろいろな就業形態やらいろんなことでの変化かなというふうにも感じるところであります。こういったものが少し足らないといいますか、倍率が少しあるというようなことであります。したがいまして、そういったことも含めまして、今回の長寿命化の計画の中で、改善が必要なものは改善を行うというような説明があったわけでありますが。 改めまして、改善ということについての分類はどういう視点で行ったのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 改善が必要、不必要、こういった分類につきましては、国土交通省住宅局より示されました公営住宅等長寿命化計画策定指針、こちらに基づき実施をいたしまして、各団地、住棟について１次判定から３次判定まで行いました。 まず、１次判定では需要、効率性、立地の環境など、躯体、避難の安全性を評価します。２次判定では改善か建て替えかといった整備手法や将来的な活用の可能性について判定をし、３次判定では整備の手法、事業費、実施時期を検討し、それに基づき分類を行ったものでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 国の指針に基づいてというような御答弁でございましたが、幾つかの観点で判定を行うということであります。 それでは、どういった改善を行うのか、具体的な方法についてお教えいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 市営住宅の居住性、安全性等の向上を図りつつ、長期的な活用を図るため、定期的な点検に基づきまして、安全性確保型の改善では安全性を確保するための耐震改修、長寿命化型の改善では外壁改修や屋上防水改修など、居住性向上型の改善では窓の二重サッシ化や電気温水器の効率化といった個別改善事業を実施していくものでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そういった改善、長寿命化型の改善というのを行った場合、住宅の寿命というのはどの程度延びるものなんでしょうか、専門的な見地ということでの答弁をお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 長寿命化型の改善を行った場合ですけれども、住宅として活用可能な状態を維持し、定期点検及び計画修繕、改善を行うことで居住環境を保全しながら維持管理するもので、これによりまして法定耐用年数を延ばすといったようなものではございません。例えば、外壁改修などの改善等を適切に行うことによりまして、法定耐用年数を超えても可能な限り長期に住宅が使用できるようになります。 なお、公営住宅法に基づく市営住宅の法定耐用年数は木造で30年、耐火構造、こちら鉄筋コンクリート造りでございますが、70年というふうになってございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今、木造で30年、鉄筋コンクリートで70年とおっしゃったかな、大変長い間ということに、私も初めて聞いたといいますか、なるほどだなというような感じも受けるわけでありますけれども。70年なんていう数字になりますと、本当に実際に何ともないんかなというふうなことを感じるところでもあります。 長寿命化を図るということは、ストックの有効活用という視点で理解をするわけでありますけれども、しかし計画の中では民間賃貸住宅と公営住宅を合わせると中・長期的に見て供給量が需要を上回ると予想をしておるわけでありますけれども、本市におきまして、市営住宅は将来どの程度の戸数が必要というふうにお考えなのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 将来需要の見通しにつきましては、国勢調査の結果及び国立社会保障・人口問題研究所がまとめました日本の地域別将来推計人口の結果に基づきまして、平成28年８月改定の公営住宅長寿命化計画策定指針、こちらにおいて公開されていますストック推計プログラムを用いまして、ストック量の推計と需要の見通しを５年ごとに算出したものでございます。 令和２年度の状況をベースに供給量を算出しますと、需要に対し供給が約２割程度増というふうになっております。将来的な共同住宅の必要戸数も、将来の需要に対し供給量はストックの余裕が同程度になるというふうに考えています。 具体的な戸数につきましては、公営住宅と民間賃貸住宅の役割分担を考慮しながら、今後具体的に検討していきたいと考えています。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 一定の質の住宅を安価な家賃で借りるということができる市営住宅は、需要もあり必要なものというふうにも考えております。また、民間の経済活動の中での賃貸住宅、こういったことも非常に大切な供給数というか、これも一定の数は確保しなければならないなというふうにも思うところでありますが。維持をしていかなければならないという視点ですが、本市においても実際に空き家が増加傾向にあるというふうに思うわけであります。状態のよい空き家を市営住宅的に使用する、こういったことは考えられないのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 空き家の市営住宅への活用につきましては、中・長期的に供給量が需要量を上回る予想となっておりますので、将来的に市営住宅が供給過多となるため市営住宅としての活用というのは考えてございません。 また、空き家を市営住宅として使用するにはある程度一定の水準が必要であり、空き家の状態や住宅の間取りなど様々であるため、市営住宅として活用しづらい面があります。 さらに、仏壇をはじめとする家財の整理等も空き家の利活用のネックだというふうに聞いております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 空き家そのものが個人の財産でもありますし、空き家そのものにもいろんな状態、状況がそれぞれあるというようなことだと思います。しかしながら、空き家の増加傾向、こういったことは現実今本市でもあるわけであります。そういったことをどうやって解決に向けて進めていくのかという視点からいきますと、グループホームとかそういったいろんな使い方、そういったことも私は研究をすべきではないかなというふうにも思います。市営住宅として活用するということ自体は難しいなということについては一応理解はするわけでありますが、障害をお持ちの方や足の悪い方、こういった方は市営住宅の１階への入居、こういったことを希望されるというふうにも聞いております。実際、なかなか空き部屋もないという状況かなと思うわけでありますけれども、バリアフリー化への改修などは今後どのようになっていくのでしょうか。長寿命化工事と併せて行っていることなどはあるのかないのかお伺いをいたします。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） バリアフリー化への改修でございますが、平成３年度以降に建設をいたしました市営住宅には手すりが設置されていますが、それ以前の市営住宅には整備されていないことから、国の公営住宅等ストック総合改善事業の改善メニューに基づき、バリアフリー化を実施しております。具体的には、共用階段の手すり設置や住戸内のトイレ、浴室の手すり設置などでございます。 また、床の段差を解消いたしました高齢者専用住宅として２戸、車椅子の方でも生活ができる住宅といたしまして、バリアフリー化への対応として２戸整備をしているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 高齢化も非常に進んでるということであります。当然、高齢者の方は体そのものが足腰が弱ってくるというような視点もありますし、体がそう簡単に俊敏な動きというんですか、そういったこともなかなかできないということで、こういったバリアフリー化の改修というのは非常に重要かなとも思います。 それで、そういった高齢者の方が多くなってくる傾向が私は今後も続くんではないかなというふうにも思います。そういった意味で、市営住宅は低所得者向けというような視点があるのは当然と思うわけでありますけれども、今後の超高齢化社会を見据えると、入居者の高齢化などでバリアフリー化の対応、こういったこともさらに進めていく必要があるのではないかというようにも思います。こういったことについては、福祉部門との連携、こういったことも非常に重要ではないかなというふうにも思います。バリアフリーに対応した市営住宅を新築をするということは大変難しい、予算的な面も多々あるかなというふうにも思いますが、今ある市営住宅には重要な視点というふうにも思います。 今後の市営住宅のあるべき姿ということについて、市長としてどのようなお考えがあるのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 現在の市営住宅はその多くが昭和40年代から50年代にかけて建設をされ、高度経済成長期の住宅不足の解消ですとか、住宅に困窮している人の居住確保に対応するなど、住宅政策において重要な役割を果たしてきました。 しかし、近年は人口減少による入居率の低下ですとか、高齢者の単身入居の増加、外国人市民の入居の増加など、市営住宅を取り巻く環境が大きく変化をしています。 したがいまして、こうした社会経済情勢の変化などを踏まえ、市営住宅のストック状況や需要を把握し、予防保全的な維持管理を行いながら、住宅に困窮する人のために低廉な家賃の住宅を提供できるよう、市営住宅の適正管理に努めていきたいと考えています。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そういった意味におきましても、ある一定の数量を確保するためにも長寿命化というような視点は重要だと思いますし、福祉的な観点でいきますと１階にバリアフリー化を施した住宅、こういったことの改修もしっかり両にらみで進めていくという必要性を感じますので、ぜひともお願いをいたしたいなというふうに思います。 次に、公共交通について質問をいたします。 北陸新幹線金沢－敦賀間の工事につきまして、昨年の秋に鉄道・運輸機構から敦賀駅と加賀トンネル工事に遅れが生じており、開業が１年半遅れるとの見込みであることと、工事費用が増額になることが明らかになったわけであります。年末には、国におきまして開業は令和５年春から令和６年春に１年遅れるということ、事業費につきましては約2,600億円余り増額となるということで、一応の結論に至ったということであります。 昨年12月議会で、鉄道・運輸機構からも市議会に対して説明と謝罪があったわけであります。これについて、１年遅れるということは本市のまちづくりにも大きな影響を与えると思いますし、市の財政にも影響を与えると思われるところです。 建設負担金については、先日理事者のほうから越前市の費用負担が3,000万円増額となり、想定よりは金額が小さく済んだという説明もあったということでございます。 これらの影響につきまして幾つか質問をさせていただきます。 改めまして、3,000万円の費用負担の増額について、どういうことなのか簡潔に説明をお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 北陸新幹線の本線の建設負担金3,000万円増額についてのお尋ねでございます。 県の説明によりますと、今回の事業費増嵩により本市の負担が生じる駅部区間1.17キロメートルでございますが、これの事業費は315億円から379億円になりまして64億円増える見込みとなっております。 工期の逼迫や事業費の増嵩が与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合で報告されて以降、本市では建設負担金の増加額は国が措置すべきとの考えから、県及びほかの駅設置市と連携しながら国に対応を求めてきた結果、ＪＲからの貸付料が通常より多く充当され、地方負担の軽減が図られたことにより、本市の負担額はこれまでの約６億7,000万円から約７億円となり約3,000万円の増となったということでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 昨年末にこの問題が決着するに当たり、国は地方への負担を軽くするというような文言があって、約束の説明を受けたというふうに思っております。 市が進めるまちづくりへの影響に対する支援等はどうなっているのか、市としてはどう考えておられるのかお伺いいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市が進めるまちづくりへの影響へのお尋ねでございます。 本市の駅周辺整備事業など、沿線自治体で進められている事業費に対して、国土交通省を挙げて対応するとの説明を国土交通大臣から受けたため、それらの支援を含めて本市の実質的な負担増がゼロとなるよう国の支援を求めていきたいと考えているところでございます。 現在、ハード面におきましては、国土交通省の関係部局で構成された北陸新幹線（金沢－敦賀間）の駅周辺におけるインフラ整備に関する連絡調整会議というものが設置されまして、国土交通省が道路や道の駅などの整備事業をリストアップしまして、自治体との協議を始めているところであります。 また、ソフト面におきましては、開業遅延に伴う期待収益の減少やイベントなどへの影響を県が取りまとめているところでありまして、その影響の軽減策として行う誘客イベントやソフト事業への支援についても、県を通じて国に対応を求めてまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 具体的には、現在本市におきましては、道の駅の開業が予定どおりということになりますと、北陸新幹線の開業より１年早くなるという考え方だと思います。そうしますと、道の駅が開業いたす営業の収益の減少、こういったことは避けられないのではないかというふうに心配もするわけであります。 具体的なそういったことに対して国の支援等があるのかないのか、どのようなことが考えられるのか、再度お願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今ほども御説明しました国のほうでソフト面におきましても、開業遅延に伴う期待収益の減少などへの影響に対して全力を尽くすとの国の言葉でございます。ですので、例えば開業遅延に伴う本市の道の駅の収益の減少を補うイベント開催に対して、例えば国が支援をするといったようなことが考えられるのかなというふうに思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そのことにつきましても、これからのいろんな協議だなというふうにも思うわけでありますので、市としてもしっかりその辺については国、県に伝えながら、新幹線が遅れたのは本市の都合ではありませんので、そこら辺はしっかり力強い言葉で伝えてほしいなというふうにも思います。 それで、並行在来線へもやっぱり影響があるかなというふうにも思います。負担増の可能性も考えられるのではないかというふうにも思うわけであります。そういったことについては応じられないと思うわけでありますけれども、一体どういう状況なのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 新幹線の開業遅延に伴います並行在来線の負担増についてのお尋ねでございます。 並行在来線の開業が１年遅延することによりまして、並行在来線準備株式会社においては、社員の人件費であるとか事務所の運営費など約６億円のかかり増し経費が見込まれているところであります。 この負担増につきましては、本市としては全く承服できるものではなく、国が全額措置すべきであると申し上げてきたところでございます。 この案件に関しまして、本年１月27日に開催されました第１回北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業遅延に伴う並行在来線福井県区間の影響軽減連絡調整会議というのがございまして、それにおきまして国のほうから、鉄道・運輸機構による地域交通事業者への出資制度を活用した支援策の提案を受けたところでございまして、現在県を中心にメリット、デメリットの精査を行ってるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 並行在来線、もう準備は着々と予定どおり進めているというような状況であると感じております、実際そうでありますし。しかしながら、開業が遅れるというようなことでは固定費であるとか様々な経費がかかってくるわけであります。 そして、収入はほとんどゼロにというようなことにもなるわけであります、考えてみれば。そうしますと、出資に対してのメリットは分かるんですが、デメリットといいますか、そういったことはどういうことを言っているのか、お知らせいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今の出資につきまして約６億円ということになろうかと思いますが、デメリットということでございますが、出資を受けることで会社へ関与すると、鉄道・運輸機構がということになりますので、それらに対してどうなるかといったようなことを今県を中心に課題を整理しているという状況でございまして、これらについて県からは年度末までに対応の方向性をまとめる予定と聞いておりまして、本市といたしましてもかかり増し経費に対する負担が発生しないよう、引き続き国へ求めてまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 全てといいますか、どういったことに関しましても市としての姿勢というかしっかりとした思い、こういったことを伝えていただきながら、国、県への協議、こういったこともしっかり対応していただくということが本市の市民の声であるというふうなことでありますので、そういったこともしっかり対応をしてほしいなと、ぜひしていただきたいというふうにも思います。 今回の工期の遅延問題において、市内工区の状況はどうなるのか、工期を管理するという基本的なことがおろそかになったということについては誠に遺憾なことであるというふうにも思います。県と鉄道・運輸機構が情報交換を密にして、二度とこんなことが起きないように体制の整備、こういったことをすべきと考えるわけであります。実際には鉄道・運輸機構との情報交換というのを市がするかどうかは別といたしましても、しっかり県が窓口としてその役割を果たし、そういった枠組み、こういったことの構築ということをしっかり県にも伝えるべきではないかというふうにも思います。お答えをいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 新幹線市内工区の状況並びに鉄道・運輸機構の体制整備についてのお尋ねでございます。 市内工区の建設工事の状況につきましては、計画どおり進捗していると、これまでもそして現在もえちぜん鉄道建設所から説明を受けているところでございます。 今回の工期遅延に関する対応としまして、鉄道・運輸機構は大阪支社を廃止し、地域密着型の組織として本年４月から北陸新幹線建設局（仮称）を設置しまして、建設局長を福井市に、また福井市と敦賀市に担当部長を配置すると聞いております。 また、沿線自治体等と工事進捗や事業執行状況等を定期的に共有し、適切に管理するために県や国等で構成する金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議が設置され、本市も本会議の幹事会に参加しているところであります。 今後は、二度と遅延が生じないよう工事工程の管理を徹底し、また適時、適切にかつ分かりやすく情報の提供を行いながら、令和５年度末までに確実に開業いただきたいというふうに考えているところであります。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） もともとは３年前倒しということが現在１年遅れるということで、そういったことがあったわけでありますし、もともとオリンピックが開催されるということでいろんな人のことの問題があったと思いますし、材料費とかいろいろなものの、コンクリートなんかも足らないんじゃないかというようなことも工事の前から言われてた部分がいろいろあったかなというふうに思います。 それで、鉄道・運輸機構の対応というんですか、こういったことで今いろいろ大阪支社を廃止しとか福井に局長を置くとか、そういったことはもっと早くからぜひやっていただくべきことではなかったんかなというふうにも思うわけであります。今後、情報交換を密にしていただいて、遅延が今後二度とないように、そういったことでぜひとも市としても、言うべきことは言うというような思いでしっかり対応、対策をしていってほしいなというふうにも思います。 市では本年度、並行在来線の新駅設置可能性調査を行っているとお聞きをしております。これについても、北陸新幹線開業の１年遅れに合わせて調査報告を今議会から６月議会に延ばすとの理事者の説明があったわけでありますが、これまで調査をされているこれまでの結果についてはどうなっているのか、状況ですね、基本となる駅の位置や構造、利用者予測とかは調査がどこまで進んでいるのか、現在の検討状況等をお答えいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 並行在来線の新駅の設置可能性調査についての進捗状況のお尋ねでございます。 並行在来線新駅整備可能性調査につきましては、並行在来線の開業が１年遅れとなったため、その影響の有無を精査する必要が出たため、調査業務の作業スケジュールを見直しまして、調査期間を当初の１月末までから３月の下旬まで、今月の下旬までに変更し対応しているところでございます。 現段階では、候補地の選定と新駅利用者予測まで調査が進んでおります。新駅設置の候補地は、武生－王子保駅間4.3キロメートルのほぼ中心で武生商工高校に近接していることなどから、越前警察署南交番周辺の跨線橋が架かっている辺り、その付近で検討しているところでございます。 また、当該候補地での新駅利用者の予測数は、１日当たり286人の乗車数を見込んでいるところであります。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 武生工業高校と商業高校が統合するというようなことで、武生商工高校という学校を新たに新設というんですか、分からないですけど、工業高校の場所に新たな高校ができるということでございます。その高校は全校生徒でどれぐらいになっていて、そのうち何名ぐらいの方がこの新駅を利用するというような計算になっているのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今さっき議員、新駅ができるとおっしゃいましたが、今可能性調査でございますのでどうぞよろしくお願いいたします。 そのような今ほどの御質問でありますが、開校時、令和７年春と聞いておりますが、そのときの武生商工高校の利用者予測数を全生徒を710名と予測しまして、そのうち42名が利用されるというふうな予測でございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 商工高校の学生さんは42名程度と、どういう計算でなるんかちょっと私は分かりませんが、710名のうちの42名というようなことであります。 それで、286人という乗降客というようなことが先ほどお答えがあったんですけれども、予想する乗降数からは新駅としてどんな規模の駅が想定できるのか、新駅設置といいますと大きな金額もかかってくるというふうにもお聞きをするわけです。市の財政についてどうなるんかというようなこともあるんですけれども、新駅としてどんな駅が想定できるのか、規模なんかをお答えいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 駅の規模につきましては現在調査中でございまして、高校生の利用を中心とした施設の規模を県と共に協力して検討してまいりたいと思っております。その上で、６月議会に御報告させていただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ３月末に調査結果が出るということでございますが、今ほど６月議会に提案というんですか、報告というような答弁があったんですけれども。どういったことが結果として報告されるのか、その結果を踏まえてその調査結果をどうしていくのか、新駅設置の可否の判断は誰がどうするのか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 調査結果の報告内容と新駅設置の可否の判断についてのお尋ねでございます。 報告の内容といたしましては、候補地、新駅利用者数の予測値、これは今ほど御説明いたしました。そして、駅施設等の規模及び収支と費用対効果、ＢバイＣと呼ばれているものでございますが、これらにつきまして６月議会で御報告いたしたいと考えております。 武生－王子保駅間の新駅設置につきましては、県教育委員会が進める県立高校の再編により、武生商工高校のキャンパスが集約されることが検討の前提となるというふうに考えておるところでありまして、高校生の利用を中心とした施設の規模の検討や積極的な財政支援などについて、県が主体的に取り組む必要があると考えているところであります。 したがいまして、３月下旬に出る調査結果を基に、市と県並びに並行在来線準備会社の３者で協議し、設置の可否を判断することになるということでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 新駅の設置をするという判断になった場合のスケジュールについては今後どうなっていくのか、また商工高校の開校に間に合うのかどうか、あわせてお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） スケジュールについてのお尋ねでございます。 今後の想定されるスケジュールとしましては、基本設計、地域公共交通計画の策定、詳細設計、駅設置工事という流れになりまして、他県の事例では設置決定から５年程度を要しているということでございます。 したがいまして、商工高校の開校に間に合うのかというお尋ねでございますが、まずは駅施設の規模が未定でございますので、詳細なスケジュールは決まっておりませんが、市としましては開校に間に合うよう関係機関との調整も含め県が主体的に取り組むよう、引き続き強く要望してまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） スケジュール的には５年ぐらいの時間がかかるという答弁でありましたが、商工高校の開校にはなかなか厳しい感じがするということでございます。しかしながら、利便性の向上ということについては、しっかり県と協議をし、県と協力、連携をしながら進めていってほしいなというふうにも思うところであります。いずれにいたしましても、３月末の調査結果、こういったこともしっかり検証、精査をしていくということだろうというふうに思います。 次に、北陸新幹線については敦賀開業はまだ通過点でありまして、新大阪までの全線が開業して初めて国家プロジェクトとして東海道新幹線と補完し合って国土強靱化に資する事業が完成すると思っております。 このことにつきまして、国においての検討状況と現在の課題は何なのかお伺いをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 全線開業までの検討状況、そして課題は何かというお尋ねでございます。 国土交通省におかれましては、昨年12月15日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの敦賀－新大阪間を令和５年度当初に着工するものとするとの決議内容を重く受け止めて、関係機関と調整して着工５条件の早期解決を図るとの対応方針が示されたところであります。 令和５年度当初の着工に向けてでございますが、京都府の一部地域において現地調査に入れないことによりまして、環境影響評価が遅れることがないよう着実に進めるとともに、深さ40メートルを超える大深度地下の活用を検討する京都、大阪市内での施工、そして安定的な財源確保などの着工５条件を早期に解決する必要があるというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今いろいろ課題が出されたわけでありますけれども、40メートルの大深度であるとか財源とか、いろいろクリアしなければならない大きな課題だというふうにも思います。敦賀開業から新大阪までの全線開業ということになりますと、本当に時間がどれだけあってもといいますか20年、30年というようなスパンでのプロジェクトになるのかなというようにも思います。その新幹線に私たちが乗れるのかどうか分かりませんが、ぜひとも国家のプロジェクトとして、日本海国土軸といいますか、そういったことの達成ということについてはしっかりと進めていってほしいなと、これは国の責任が大きいわけありますけれども、しっかりと進めていってほしいなというふうに思います。 続きまして、公共交通について、人口減少の中で乗車人数の減少が見込まれる福井鉄道、路線バス、市民バスに加え並行在来線の赤字を補填しなければならないという状況があります。並行在来線の新駅についても、幾ら武生商工高校の生徒さんの利便性向上とはいえ、越前市が大きな負担をしてまで本当に実施すべきものなのかどうか、過剰な投資、こういったことはすべきではないというふうにも思います。新駅設置ありきではないという検討と冷静な判断、こういったことも市には求められているのではないかというふうにも思います。 また、新幹線開業が１年遅れになり、関係する負担増も心配をするところでもあります。こういったことにつきまして、公共交通全般につきまして、市長の考えをお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、武生－王子保駅間の新駅設置の検討に当たりましては、先ほど来答弁させていただいてるとおり、県教育委員会が進める県立高校の再編により武生商工高校のキャンパスが集約される、このことが最大の前提となるため、本市としましては高校生の利用を中心とした施設の規模の検討や積極的な財政支援などについて、県が主体的に取り組むべきだと、こういう市の考え方を１月に開催された知事と９市の市長の政策フォーラムにおいて、私から知事にはっきり申し上げましたし、２月には私が県庁に出向きまして地域戦略部長にこういった市の考えを伝えてございます。 したがいまして、越前市といたしますと、当然のことながらＢバイＣが１を上回る規模の整備でとどめるべきだというふうに考えておりますし、またできれば令和７年春の新しい高校の開校に間に合うようなスピード感を持って県が検討すべきだという考えをお伝えしております。 したがいまして、今後はこうした市の考え方からどういうふうな回答が県より返ってくるのか、これを待たねばならないと思っております。市の考えはもうはっきりと申し上げておりますので、それに対して県からの回答を見て、市として私どもが申し上げたような規模感なりスケジュール感を踏まえて現実的な内容であれば、また議会に対してそういう観点から調査結果の報告また御説明もさせていただきますし、とても規模感とか投資の効果が見込めないということであれば、それは私どもとしてこの案については乗れないというはっきりとした考えはもうお伝えしてございます。 また、並行在来線の運営につきましては、議員も御心配のとおり、これから赤字が見込まれるわけでありますので、開業後の運営については法制化を含めて経営健全化のための支援策を講じるよう、引き続き県と協力しながら国に強く要望していきたいと考えてるところでございます。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 限られた財源でありますので、これまで以上にも国、特に県、こういったことの協議につきまして、しっかりこちらの体制も整えていただきながら、市民の利便性の向上、福祉向上につなげていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（大久保健一君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。 休憩 午後２時４５分 再開 午後２時５４分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党議員団の前田修治でございます。発言通告に沿って一般質問を行います。 最初に、コロナ感染症対策についてお聞きをいたします。 昨日現在で県内の感染者数は545人、またお亡くなりになった方が25人というふうに記憶をいたしております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 県はコロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることから、感染拡大注意報を解除いたしました。ワクチン接種も始まりましたが、ここで気を緩めることはできません。あわせて、引き続きＰＣＲ検査体制を強化し、感染防止策に努めなければならないと考えます。日本のＰＣＲ検査は世界149位と異常に遅れています。感染の蔓延を防ぐ基本戦略である、検査、保護、追跡の抜本的対策の見地に立った、無症状者を含めたＰＣＲ検査の拡大が不可欠であります。全国で市中感染が広がっている下では、重症者を減らし医療崩壊を防ぐ上でも医療機関や高齢者施設などへの社会的検査を徹底的に行うことが急務であります。 今求められているのは、自治体での社会的検査であり、専門家も、無症状や軽症の段階で感染者を見つけ、クラスターの芽を摘み、患者を減らすことが重要です。市中感染では、職員が無症状のうちに持ち込んで施設でクラスターが発生するのはレアケースとは言えません。施設の一斉定期的な検査は必要だし、有効です。医療体制の逼迫も防げます、とこのように専門家は述べています。 ワクチンは、感染収束への有力な手段ではありますが、未知の問題を多く抱えております。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もあります。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘であります。 ですから、ワクチン頼みになって感染対策の基本的取組がおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。この点で、現在、新規感染者数の減少に伴って検査数も減少していることは大きな問題です。新規感染者が減少し、検査の能力に余裕ができた今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要となっています。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充を同時並行でしっかりと行うことがいよいよ重要だと考えます。 さきの私の代表質問では、ＰＣＲ検査の状況や体制については県任せになっているような印象を受ける答弁であったわけでありますけれども、現段階では市としての独自の取組や検査体制の整備については必要はないと今考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 12月市議会の代表質問でお答えをさせていただいたわけでございますが、ＰＣＲ検査につきましては、県が行政検査体制を整えておりまして、感染者が発生した際には、濃厚接触者のみならず、接触があった人へとかなり幅広く対象を広げて検査が行われておりまして、早い段階での封じ込めが行われていると認識をしてございます。 また、１月には、県内の一部高齢者施設におきまして発生いたしました新型コロナウイルス感染拡大、いわゆるクラスター感染を受けまして、県におきまして、高齢者施設等への新規入所者について、嘱託医等が必要と判断した場合、感染の有無にかかわらずＰＣＲ検査を行政検査として実施するということになってございます。 このように、県において状況に合わせ柔軟にＰＣＲ検査の対象拡大を行っている中、市独自のＰＣＲ検査を実施することについては、県において整備されている行政検査体制を行うといったことを基本に早期にクラスター感染を封じ込める現体制への負担増につながると考えるために、取り組むことは困難であると考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今の状況の下では、県の体制で十分対応ができるというようなお答えだったというふうに思いますが、一方では、ワクチン接種が始まるにつれて、これで一安心だと、検査のほうも全国的には下火になってきているというような中でありますけれども、これこそがコロナウイルスの思うつぼで、ここで油断させておいてまた一気に広がろうという、しっかりとそういう裏も読んでいただいて、体制も県と連携しながら進めていただきたいというふうに思いますし、発生してから慌てふためいて検査や何やといっても大変でございますので、市としても臨機応変な対応ができるような体制を、ぜひ市長を先頭によろしくお願いしたいと思います。 それから、ワクチン接種の体制についてお聞きをいたします。 国民の中には、新型コロナの収束への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方で、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクの不安の声も少なくありません。これは、御承知のとおりだというふうに思います。ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、強要したり、また接種をしたかしないかで差別することは絶対にあってはなりません。それは当然のことだと思いますが、このことについて、接種に当たっての市のしっかりとした見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 本市におきましては、市民の方が安心してワクチン接種ができるよう、接種体制の準備を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、国の指導に基づきまして、安全性を最優先で接種会場の設置を考えております。現時点では、かかりつけ医などの医療機関で行う個別接種、武生中央公園総合体育館など３会場で行う集団接種、また高齢者等が入所、居住する施設や自宅へ医師が出向いて行う巡回接種など、市民の方々が御希望の形で接種できる方法を考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 申し訳ないです。理事者の方の立ったり座ったりがないと終わったんか終わらんのか分からんので、失礼いたしました。 申し訳ないです。重複する質問は避けるつもりだったんですが、せんだって川崎悟司議員が質問された中身で理解した部分もあるんで、体制についての市のほうの準備はいろいろお聞きをしています。 そのうち、今、独り暮らしの高齢者の方、4,000人近くおいでになるということで、接種会場への送迎などの必要性はないのかという、私、通告はしてあるんですけれども、これについても、過日、希望により送迎バスの準備とか、寝たきりの方には介護タクシーの利用などをされるということで、通告してない質問はしたらあかんけど、通告してある質問はやめてもいいですよね。 ですから、そういう点で、希望によりされるということでありますけれども、費用負担というのは、これらについては発生はしないんでしょうか、介護タクシーを使ったり送迎バスに乗ったり。
○議長（三田村輝士君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 希望されない方の送迎ということの御質問でよろしいんでしょうか。（前田修治君「いや、希望される人、もちろん。」と呼ぶ）希望された方の集団接種会場までの送迎につきましては、バスでの送迎を検討しております。 また、地域の気がかりな独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対しましては、圏域ごとの地域包括支援センターの職員が訪問もしくは電話等で聞き取りを行いますので、そういった方々にも送迎の希望はお聞きする予定でおります。ワクチン接種の意思確認、必要に応じての手続などの支援を行わせていただきます。（前田修治君「終わったんかな。」と呼ぶ）
○議長（三田村輝士君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 有料かどうかとのお尋ねでございますが、その件につきましては、無料でさせていただく予定でございます。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そうしますと、独り暮らしの方で、その基準というんですか、悪く言いますと、介護タクシーで行ったら助かるわみたいな感じで希望されると、そういう方については希望どおりに介護タクシーを手配して連れていっていただけるということになりますか。
○議長（三田村輝士君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 集団接種会場までの足がないなど、希望される方については全て対応させていただく予定でございます。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 分かりました。 それと、独り暮らしの高齢者の方で、御家族が近くにおいでになればいいんですけれど、付添いが必要な方とか、いろいろ様々なサポートが必要と思うんですけれども、そういう手だてというのは、4,000人が4,000人全部じゃなくてもかなりの数が御自分で行かれない人がいらっしゃるんじゃないかなというふうに予測するわけですが、そういう介護者とか付添いとか、そういうところが必要な方への対応もできるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 近くに御家族の方がいらっしゃらない独り暮らしの高齢者、また支援が必要な高齢者の方につきましては、地域包括支援センターの職員等が聞き取りを行う中で必要な支援を行ってまいります。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 障害者の方々ですとか高齢者の方々、地域で様々な方がいらっしゃるわけでございます。それは、それぞれ市民福祉部の長寿福祉課あるいは社会福祉課等で現状を把握はさせていただいておりますので、その線に従った形で支援のほうも適切にしてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それと、先ほどの質問とも重複するんですが、さっき申し上げたように、個人の自由意思で行われるべきであって、強要したり接種のあるなしで差別をしたらあかんということは、ある意味秘密裏に、接種したかせんか、あの人は接種してないとかあの人は接種したとか、そういうのがあまり分かると、そういう意識がなくてもあまりうれしくないんじゃないかと思うんですが、その辺の守秘というんですか、そういうものについては何かおありになるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 住民周知については、市の重要な役割だと思っております。やはり御自身で正確な情報を収集して接種をするしないを御判断いただくということですので、正確な情報を適切な時期に分かりやすくお知らせして、御自身で判断するなどして、こちらの役割といたしましては、正確な情報を適切な時期に発信していきたいと考えています。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 申し訳ありません。私の説明というか質問の言い方が悪かったんで申し訳ないんですけれども、要するに、私は接種しましたよとか、私はちょっと心配なんで行かんかったよとか、そういうことがありますよね。心配で行かんかったよというのはその人の自由ですけれども、周りの人があの人は行かんかったというのが分かって、もうあの人とは遊ばんとことか、そばへ寄らんとことか、そういう偏見といいますか誤解が出ないように、受けたとか受けないとかのそういう秘密というのは守られるんですかということよね。集団接種で来てれば、あの人も来てるあの人もあの人も来てるって分かりますけれども、そういう点での配慮はおありになるんですかということ。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） これは保健行政一般でございますが、接種を受けた受けないということが、かえってこれが差別になってはいけませんので、当然守秘義務の範疇に入るものと思っております。本人様が開示される場合とか集団会場でお見受けになる場合は仕方ありませんが、行政として把握はしておりますが、情報はしっかり守秘をしてまいります。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） よろしくお願いいたします。ワクチン接種を終わります。 次に、国の国保制度改正と併せて、子供の均等割の軽減を行うことについてということで質問させていただきます。 これまでも越前市の国保税のことでは、特に均等割の問題、質問してまいりました。今、子供さんが１人お生まれになりますと、３万6,700円ですか、これがおぎゃっと生まれた赤ちゃんにまでかかってくると。このことでは、幾ら越前市が子育て、教育日本一といってもなかなか子供を産み育てる環境にないじゃないかということでこの軽減をお願いをしてきたわけでありますけれども、これが国の制度として22年度から導入されることになったわけであります。 これは、自治体などから、議員やら言われたり、首長の姿勢で、均等割は少子化対策に逆行すると、そういう指摘を認めた形で国のほうもそういうふうに踏み切ったわけでありますけれども、内容が未就学児の均等割の５割を公費で軽減をするもので、負担割合は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつで、地方負担は交付税で措置をされるということであります。 それで、22年度の１人当たりの軽減額が年間、これは国ですけれども、平均で１万3,000円と試算されていますが、越前市は、さっき言いましたように、３万6,700円ですから、これの５割でお一人当たり１万8,350円の減額になるんですかね。これはこれで一歩前進ですけれども、さらに、国がこうして対応しているわけですから、対象年齢の拡大と高過ぎる国保税を引き下げるということにおいては、もちろん国は国庫負担の抜本的増額をするべきでありますけれども、既に独自に減免を行っている自治体もありますが、これまで私も申し上げてきたとおり、ぜひ本市においても22年度からの国保制度改正に併せて、均等割の、さらに年齢の延長で18歳未満までの減額など、上乗せを求めたいというふうに思います。 前にも紹介しましたけれども、子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入する18歳以下の子供が３人以上いる世帯での第３子以降の子供に係る保険税の均等割額を減免とか、他自治体でも既に２分の１にしているとか、そういう取組をやっているわけですから、ぜひ越前市でもいろんなケースを参考にして何らかの形で上乗せを図っていただきたいというふうに思いますが、その辺の見解をお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 子供の国民健康保険税における均等割額の軽減措置につきましては、かねてから本市をはじめといたしまして、全国の地方自治体が国に要望してきたところでございます。 そこで、国の次期医療保険制度改革の中で、未就学児に係る均等割額が、今御紹介ありましたように、減額をされるという方向でございまして、この減額相当分を国などの公費で補填する制度が創設される予定でございます。 本市におきましては、この法改正に伴う未就学児の均等割の軽減措置について、令和４年度からの導入に向け準備をしているところでございます。 また、対象年齢の拡大など、市独自の均等割額の減免措置につきましては、市国民保険特別会計において引き続き逼迫した状況が続く中、国の責任において制度設計がなされ減額予算の負担も講じられるべきと考えておりますので、今後とも他の自治体と共に強力に国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今のところは国がやる基準でやるだけだと、市独自には考えていないということなんですよね。 子供医療費の市の助成のように、これまで市の単独事業でやっていた分に補助がついたというものではなくて、新たに市の負担が増えると、これは交付税措置されますから最終的には負担はないんですけれども、拡充について言えばもちろんその分の負担が必要となるということですから、これはぜひ、大変困難な中でも国保の軽減については、今の国保の仕組みの中では国保税はどんどん高くなる、滞納者も増えてくる、これは宿命だというふうに思っておりますので、本来なら国がしっかりと手当てをすべきだと思いますが、それができないから各自治体でいろいろと苦労しながら頑張ってきていると、それに今国が少しずつ追いついてきているような感じなんですけれども、ぜひまたこのこともお願いをしたいということを頭の片隅に置いておいていただきたいというふうに思います。 続きまして、コロナ禍の下での観光振興についてお聞きをいたします。 このコロナ禍の中で改めて考えさせられたことの一つが、観光、さらには余暇活動に対する認識ではなかったかというふうに思います。不要不急の外出の自粛が求められたときに、観光や遊ぶということは不要不急のものとされて、仕事として働くことは必要だけれども、外に出て人と関わって遊ぶことは不謹慎であるというような空気が大勢を占めたわけであります。 しかし、観光を含む余暇活動や他者との交流を楽しむといった活動は、これは人間にとって本当に不要不急なものでしょうか。それは、不急とされる場合があるにせよ、本来的には決して不要とは言えないものであって、観光を含む余暇活動は人が生きていく上で不可欠な要素であるというふうに考えます。聖書でも、人はパンのみにて生くるものにあらず、こういうことで、人は物質的満足だけを唯一の目的として生きるものではないということが言われております。 そこでお聞きをいたしますが、不要不急の外出の自粛要請の下でＧｏＴｏトラベル事業は実施されましたけれども、コロナ以前と比較して市内への観光客の数はどのように変わったのか、インバウンド事業への影響など、実績と今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 令和元年度、本市の観光客入り込み数は308万人でございました。令和２年度につきましては現在取りまとめ中でございますが、コロナ感染対策によります全国的な移動制限や自粛要請、加えてたけふ菊人形やサマーフェスティバルなど、各種イベントの縮小や中止などにより、観光客入り込み数は大幅に減少していると思われます。特に外国人観光客については、ほぼない状況と言っていいと思います。 インバウンド事業では、実際の訪日外国人を想定した事業は計画どおりに行きませんでしたが、在日の外国人やインバウンドを取り扱う国内の旅行社を招いたツアーに変更するなどして検証を行ってまいりました。 また、宿泊施設の整備や二次交通の実証実験など、将来の観光需要を見据えた受入れ体制の整備を実施しました。 今後は、これらインバウンド事業を通して得た検証結果を基に、お客様目線での観光コンテンツの開発やブラッシュアップを実施し、事業効果を高め、新型コロナ収束後に向け、新幹線駅の開業を見据え、新たな圏域からの誘客につなげていきたいとそのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 確かに全国的にインバウンドはアウトで、観光地は大変な状況だというふうに思いますし、そうした中で新たな振興に向けて新しい生活様式の下での観光の在り方というのが探求されているという、そういう状況だというふうに思います。 そこで、新年度の観光誘客促進事業ということで質問通告したんですけれども、後に見ましたら、団体バスツアーに対する助成でありますとか、体験クーポン券の発行とか、タクシー利用の促進券とかいろいろと資料がありまして、ここでお聞きするまでもないんで、これは結構です。 次に、工芸の里構想への影響と今後の取組についてお聞きをいたします。 工芸の里構想の推進期間は、平成27年度から31年度までの５年間として、工芸の里の継承と創造を掲げ、基本方針では職人が活き活き仕事するまち、旅行者が滞在するまち、市民が豊かに暮らすまちを目標としていたと思います。 平成31年度には、事業効果を確認し後期５年間の再検討を行うということでしたけれども、総括と今後の取組について、構想の項目はたくさんありますから、何点かについてお聞きをしたいというふうに思います。 特に（仮称）南越駅における伝統産業の拠点強化、南越駅からの二次交通整備や観光動線の魅力向上が望まれるというふうに構想にありますが、その後進めてきて、現時点ではどういう状況で、その後の計画、考えについてお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市工芸の里構想に基づく重点期間において、各産地の拠点施設整備を終えたため、各拠点施設を活用して産地間連携をさらに強化するとともに、民間施設との連携も視野に入れ、周遊できる魅力的な拠点づくりに取り組んでいます。 また、北陸新幹線（仮称）南越駅を起点とした観光地への二次交通整備については、オンデマンドバスと定額タクシーを組み合わせたハブ＆スポーク方式による実証実験の検証結果や観光誘客促進事業でのタクシー利用促進券発行事業での利用実績等、そういったものを踏まえ検討し、観光動線の魅力向上を今後図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） この中で、せんだっても説明をお聞きしました、タクシーの利用の在り方とか、観光地へタクシーで行くやり方とかいろいろ教わりましたけれども、ひとついろいろと計画をしっかり進めていただきたいと思います。 それから、この構想では伝統工芸に対する一定の支援策が取られてまいりましたけれども、市の政策として体験型観光を推進し、さらに誘客を図るとしてまいりましたが、今もナイフビレッジさんや和紙の里なんかでも体験型でやられているというふうに思うんですが、現状としてこの成果についてはどのように評価をされておられますか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） インバウンド事業を活用いたしまして、現在各産地、15事業所で25の体験メニュー、そういったものを開発いたしました。県内在住の外国人市民によりますモニターツアーを実施いたしまして、これらの体験メニューを検証するなどブラッシュアップを行っているところでございます。 今後は、新型コロナウイルス収束後の展開に向け、協力事業者、そういった事業者を拡大するとともに、市観光協会と連携し、体験型観光の拡充等、そういったものを図ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） やっぱり体験型というのは、ただ見るだけ聞くだけじゃなしに御自分で紙すきをやられたり、あるいはナイフビレッジで、刀は打たないかもしれませんけれど、いろんなそういう経験をしながら日本の文化に親しんでもらい、またそういうものを見てもらうというのは大事なことだというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思いますし、特にコロナの後ではそれを戻すというのはなかなか困難性があると思いますけれども、非常に大変な中で引き続き進めていただきたいというふうに思います。 それから、後継者問題です。県外、市外から来ておられる若い後継者が住みやすく、そして働きやすい環境の整備について、現状の認識、この計画の立ち上げのときから今日までを見てどのような評価をされているのか。どこの世界でもなかなか後継者不足というのが言われている中で、これも大変な事業だと思いますが、お聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 現在、県及び丹南５産地で構成いたします越前ものづくりの里プロジェクト協議会によります研修生受入れ支援、また市独自の新規就業者への雇用支援、そういったものを行うとともに、希望者には伝統産業交流宿泊施設越前長屋に入居していただいております。このように、市といたしましても産地におけます後継者育成対策をしっかり支援しているというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 聞き漏らしていたら申し訳ないんですけれども、後継者の方が、これは人数的に何人増えたとかというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、以前こういう業者の方々との懇談をしたときに非常に若い方がたくさんおいでになられたという、そういう記憶もあるんですけれど、そういう点では、越前市の伝統工芸を継承していこうという市の方針、政策、それは本当に理にかなった方向で進められてきているのかなというふうには評価をしておりますので、ひとつ伝統工芸の後継者をしっかりとつないでいただいて、火を消さないようにといいますか、さらに燃え盛るようにお願いをしたいというふうに思っております。 それから、特にそういう若手の方々の交流の場といいますか、支え合い、助け合い、励まし合い、そういう場をつくるために具体的な取組がなされたのかどうか、その辺をお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 越前ものづくりの里プロジェクト協議会のほうでは、職人塾生による技能実習などの座学を毎月２回開催するとともに、毎年度末に成果発表会、そういったものを実施するなど各産地の研修生が集う場を設けております。 また、市独自の取組といたしましては、３産地の後継者の交流によりそれぞれの伝統産業の新たな魅力や付加価値を見いだすことを目的に、平成27年度からパネルディスカッションやワークショップなど毎年50人を超える参加の下、後継者の交流会、そういったものを開催しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今の部長の話を聞いてますと、大変楽しい、夢のある、そういう催しが若手の方々の間でできているんだなというふうに思います。部長、頑張ってくださいね。本当に夢を持つって、せんだっても我々の議会の研修でも何か聞いた、夢を持たなきゃ駄目だみたいな、議員は夢を持つべきだとか言われましたけれども、理事者も市長も夢を持って、ある人が言ってましたけれど、夢なき者に成功なしですか、夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、こういうことで、夢がなければ成功しないとある人が言ってましたけれど、夢を持ちましょう。 そういうところで、この問題の最後ですけれども、学校や社会教育においての伝統工芸の位置づけです。小さい子供さんのうちから、小学校低学年のうちからいろいろとそういう伝統工芸になじむ、越前和紙や伝統工芸になじむ、そういう取組とか、あわせて、福井国体の中ではかなりアピールをせなあかんとか具体的な取組があったと思うんですが、この成果をどのように評価をされているのか、お聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 和紙の里におきましては、全小学校の卒業証書すきをはじめ、年間100校を超える小・中学校から紙すき体験や見学を受け入れているところでございます。また、本年度、刃物の里では12校、ナイフビレッジでは35校の体験活動や社会見学の場として受入れを行い、子供たちが伝統工芸に触れる機会は着実に増えてきていると、そのように感じております。 また、先ほど議員がおっしゃいました福井国体のほうでは、ＡＷ－Ｉスポーツアリーナとセンチュリープラザ、そういったところをはじめ、そのほか、福井市、鯖江市、永平寺町の各競技会場においても、全部で14点の越前和紙吹き流しを延べ65日間展示させていただき、全国の多くの方々に御覧いただきＰＲができたものと考えております。 伝統的工芸品の魅力を発揮していくためには、より多くの人の目にとどめ、その文化と可能性を発信することが重要であるため、引き続きこのような効果的なアピールをしていきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） よろしくお願いいたします。 この問題、最後に市長にお聞きをいたしますけれども、市長は提案説明の中で、市工芸の里構想の一層の推進に向け、伝統工芸の魅力的な拠点づくりに対する支援制度を設けていくと力強く述べられたわけであります。この４年間の任期の間の集大成として、歴史と伝統、工芸や食グルメを主体とした観光の町として、コロナ禍の下で、また終息後の今後の展望や観光政策が目指すべき方向性について、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 市の工芸の里構想に基づく各産地の拠点施設の整備、昨年のタケフナイフビレッジの新しい工房の完成をもって全て終わりました。 したがいまして、こういった施設整備等を今後どう活用していくのかということが重要でありまして、本市が誇る伝統産業を観光素材として位置づけ磨き上げ、誘客や消費につなげていくため、この３年間に各産地の皆さんと連携をしながらインバウンド事業を実施してきたところであります。 しかし、最終年度となった本年度は、御案内のとおり、世界中に新型コロナウイルスが蔓延をし、観光業界は大変厳しい状況に置かれ、新しい観光スタイルへの対応を模索した１年となってしまいましたが、越前市の長い伝統と技術によって培われた伝統的工芸品や食の魅力については、着実に磨いていった３年間であったと認識をしています。 今後は、令和６年春の北陸新幹線（仮称）南越駅の開業を見据え、インバウンド事業で進めてきた取組を継続できる体制を整備していくことが重要であり、新たな圏域からの訪問者の拡大と本市の魅力の一層の発信を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） よろしくお願いをいたします。 次に、最後の質問ですが、地域公共交通の課題についてお聞きをいたします。 国土交通省は、今後の急激な人口減少の下で、地域公共交通をめぐる環境はますます厳しいものになっていくが、自家用車に頼れない人々の足の確保は地域の生活を守る上で不可欠な課題だというふうにしております。 特に、今後の高齢者の増加に適切に対処することが必要ですが、越前市においても、高齢者の車依存度の高さから交通事故の増加なども懸念をされるわけであります。生産年齢人口の減少によって、通勤、通学での公共交通利用者の減少が予想される中で、鉄道や路線バス等の公共交通を維持していく必要もあります。高齢者が増加し、買物や通院等の日常の移動に支障が出る人が増える可能性があり、対応が必要になってまいります。車社会からの脱却と、そしてコンパクトシティ化に進まなければなりません。 地域公共交通の多面的な役割としては、第一に高齢者や若年層、障害者、移動困難者などの日常生活における移動手段であり、来訪者や観光客の移動手段としての観光資源であり、環境に優しく、にぎわいの創出、高齢者の健康維持、見守りにもつながってまいります。これはこれまでもいろいろと論議があったところであり、そもそも論にもなってまいりますけれども、そうした公共交通の課題の中で現状をどう見るのか、そして今後の課題を整理するために改めて整理をしていきたいというふうに思うわけであります。 そこでお聞きをいたしますけれども、市民バスの利便性を高め、利用者の増加を図るということが路線の維持強化のために必要でありますけれども、これまでも様々な取組をされてこられ、時刻表の変更でありますとか、停車場所も要求に応じてやってこられてるというふうに思うんですけれども、特にその中で思われることがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市民バス利便性向上の現状とのお尋ねでございます。 市民バスにつきましては、おおむね３年に１度、利用者の方からのアンケート及び聞き取り調査による意見聴取を基に、市地域公共交通会議においてルート及びダイヤの見直し等を行い、利便性の向上を図っております。 また、年３回の市広報紙によるお得な利用方法の周知や高校、大学などへの市政出前講座等のほか、市民福祉部と連携し、一般介護予防教室における公共交通利用促進に向けたＰＲ活動を行い、利用者の増加に向けた取組を行っています。現状では、市民バスの利用者数は路線ごとに偏りはあるものの、ほぼ横ばいとなっています。 今後も利便性の向上並びに市広報紙による周知や市政出前講座等によるＰＲ活動を行い、利用者の増加に向けた取組を行ってまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これまでもそういうふうに御努力をいただいたことについては、理解をいたしました。 そこで、公共交通の充実を図るということで、居住を誘導し将来の人口減少や高齢化に対応したコンパクトな市街地を保つ必要があるわけでありますし、市長も従来からコンパクトシティということを目標にしておられたと、そういう時期もあったというふうに思うんですが、先ほど来話にありました新駅です、（仮称）南越駅を含む東部地域、それと中心市街地を結ぶ交通の利便性の確保というのは、これは本当にこれから大事なことだなというふうに思うんですが、市街地間の移動における利便性を高めるとともに、越前市が目指すまちづくりと一体となった交通ネットワークを構築することが必要だというふうに思いますが、今、まさにこれからということでありましょうけれども、その思いについてお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） コンパクトシティの実現に向けた公共交通の充実というお尋ねだと思います。 高校生や高齢者など、移動制約者に対する移動手段を確保し、歩いて暮らせるコンパクトなまちを形成するためには、ＪＲ北陸本線と福井鉄道福武線から成る鉄道を基幹的な公共交通軸として、そして路線バスや市民バスによって公共交通ネットワークを構築することで車に過度に依存しない多様な移動手段を確立し、中心市街地と市内各方面のアクセス向上とサービス水準の向上を図る必要があると考え、それらの取組が本市のコンパクトシティへの実現の取組だというふうに思っております。 その上で、（仮称）南越駅、これから新設されるわけでございますが、ここにつきましては、広域交流の拠点として、観光やビジネス等々の二次交通の確保に現在取り組んでいるところでございます。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ぜひ中心市街地につきましても、これまでも膨大な予算をつぎ込んで頑張っている地域だし、これからも市長も力を入れられる地域であって、そことこの東部の新しいまちづくりの中での整合性をしっかりと取っていただいてお願いをしたいというふうに思います。 次に、広域連携を支える、広域組合とか広域丹南地域とかいろいろと言われてますけれども、そういう周辺地域を結ぶ路線バスやコミュニティバスの連携を強め、ネットワークを強化して利便性を高める必要があるというふうに考えます。広域連携を支える地域公共交通の確保ということでは、日常生活圏が広域化している中、通勤通学や日常生活の移動ニーズに対応するために、ぜひ近隣自治体と連携した広域的な地域公共交通を考えていく必要があるという、そういう方向性を持っていくべきではないかと思いますが、その辺の取組についてお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 周辺市町との公共交通のネットワーク強化についてのお尋ねだと思います。 周辺市町を結ぶ公共交通につきましては、福井鉄道株式会社が運行する武生越前海岸線、越前町のほうに行くやつです、池田線、そして南越前町のほうへ行く王子保河野海岸線の路線バスがあるところでございます。また、コミュニティバスにつきましては、各市町の区域内での運行となっており、相互に乗り入れは行っておりません。 御指摘いただきました他市町とのコミュニティバスの相互乗り入れにつきましては、冒頭に申し上げた周辺市町を結ぶ路線バスと競合することになり、運賃が安いコミュニティバスが路線バス利用者を奪うことが考えられるため、慎重な検討が求められると考えております。 なお、本市では、越前武生駅、ＪＲ武生駅、あいぱーく今立において、コミュニティバスと路線バスや鉄道との乗換利便性の確保を図っており、さらに接続可能なダイヤを増やすことができるよう事業者と協議してまいりたいと思っております。 また、丹南２市３町の公共交通担当者が協議を行う丹南公共交通機関活性化協議会というのがございますが、そこにおいて周辺市町とのネットワーク強化について引き続き意見交換を行ってまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） なかなか競合するということについては難しい、コミュニティバスは安いし便利だけれども、路線バスも会社経営が大切ですから、赤字になればまた行政が負担しなきゃいけないということで、なかなか悪循環になったり痛しかゆしの部分がありますので、ぜひ連携を強めるような形で、よりよい方向で検討いただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、高齢化が進む中、幅広い市民ニーズに対応して誰もが使いやすく地域間の交流を促す持続可能な地域公共交通が必要だということでは、本当に皆さんと一致しているというふうに思いますし、市民の方々も、本当にこれから買物やらあるいはまた隣の町へ行くのに大変不自由になると、車にも乗れなくなると、そういう心配をされている、大変そういう思いが強いと思います。ですから、先ほど来新幹線とかそういう花形公共交通機関は非常に関心が高いですけれども、やっぱり足元の本当に身近なところでの公共交通機関を大切にしながらしっかり守り育てていきたい、このことをぜひ理事者の皆さんにもお願いをし、我々もそういう努力をするということを申し上げて質問を終わります。お疲れさまでした。
○議長（三田村輝士君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時50分といたします。 休憩 午後３時４２分 再開 午後３時５１分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位６番、近藤光広君。 なお、近藤光広君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 未馬会の、私の名前は近藤光広です。よろしくお願い申し上げます。 それでは、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日は、１番目に今が一番重要なとき、これからのまちづくりについて、２つ目、防災マップの活用、その他災害危機管理についての２点を質問させていただきます。 それでは、まず１番目からお願いします。１番目は、２項目に分けて質問します。 その１項目は、越前市新幹線駅周辺のまちづくりについてです。今議会の全員説明会で提出された越前市オープンイノベーション推進ビジョンを中心に幾つか質問をさせていただきます。２項目めは、中心市街地等の今後の在り方についてです。 それでは、早速入らさせていただきますけれども、先ほど吉田議員からもこの件につきまして質問がありまして、実は私も市長のほうからＡＰＢの話を引き出そうという形で原稿をかなり作ったんですけれども、そこら辺は私の思いも含めて質問をさせていただきますので、お聞きいただきまして、また市長からの答弁もいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、スクリーンを参考に質問させていただきます。 （資料を示す）これは、実は配付されたイメージ図です。これは、福井新聞等にも掲載されました。ですから、市民の方は、先ほど吉田議員も言ったように、こんな町ができるんかな、イメージは少しは膨らんだのかなということなんですけれども、ここにはやっぱり片仮名がいっぱい書いてありまして、スマートファクトリー、これは工場のことなんでしょうけれど、それ以外にスマート商業施設とか、これは何だろうという形で思われると思います、確かに。 それで、イメージ図、我々に配付されているのは２つありまして、これは単純にスマートファクトリーを右左ぐらいに配置を変えた形のイメージ図です。これは鳥瞰図ということで、これは表には出てなかったのかなということで、これは北側の方面から、要するに向かって左側が新幹線駅だと、それとこれは南側から見た、向かって右側のほうが駅で手前にスマートファクトリーとか書いてございます。こんな形で配置されるのかなと、面積的にはこれぐらい取るのかなとか、まだこれは本当に推測の域ですから何とも言えないと思います。 すいません、そういう状況の中で、先ほども吉田議員のときにも質問がありましたけれども、ここにスマート商業施設と書いてありますが、改めて少し詳しく、具体的に商業施設の進出予定状況がまだ見えてきてませんので、現況を教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 現在、商業施設につきましては、誘致を行っているところでございます。複数の事業者と企業誘致に向けた情報交換、そういったものを行っておりますが、現時点で公表できる段階にはございません。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） そういうことで、まだ現時点では公表できないということですね。商業施設をイメージしているんですけれども、越前版のスマートシティ、フォレストシティを目指す中で、どのような商業施設をイメージしているのか、改めて少し具体的に、もし内容があれば教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今回お示ししました商業施設につきましては、南越駅周辺まちづくり計画において、持続可能な地域経済のため、地域住民や若者からの要望も大きい商業、サービス業の誘導、そういったものを必要としています。あわせて、オープンイノベーション推進ビジョン及びイメージ図での必要な機能といたしまして、スマート商業施設をイメージ図に配置いたしました。 議員お尋ねのスマート商業施設とは何ぞやということでございますが、本市が想定しております、例えばの例でございますけれども、スマート商業施設のコンセプトといたしましては、デジタルデータやＡＩ、ＩｏＴなどの先端的な技術が活用され、施設の混雑状況や人の流れをセンサーやカメラで察知した施設の効率的運営管理ができるような施設。また、非接触型での決済手段、あと施設内でのエネルギー利用の効率化、脱炭素化、来訪者の利便性や環境配慮、そういったものを考えたものでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 大体イメージは分かりました。それほど高度じゃないといいますか、それほどてこずるような施設でもないようにも思います。今現在、かなりそういう形では世界各国でそういう商業施設も生まれてきてるのかな、特にまた今コロナ禍でございますので、その環境に見合ういろんな技術革新が起きているということでございますので、そういう商業施設というのも結構具体的に打ち出せばなびいていただけるようなところもあると思いますので、今後も進めていっていただきたいというふうに思っております。市民はそこら辺を非常に期待しておりますので、市のほうで一生懸命対応しているということは、我々も伝えますけれども、見える化できるような形が一刻も早く訪れることを願っております。 多くの市民が望んでいる商業施設誘致には、採算性の視点からこのエリアの就労者人口を増やすことが求められているのも、先ほど来の質問でも出ました、事実かと思います。そのためには、今スクリーンでもお見せしてますけれども、スマートファクトリー、イノベーションセンター、スマートオフィス棟という、ＡＩ、ＩｏＴ関連の企業立地が必要になるということで配置モデルが示されているということでございますね。 そういうことで、今件で示されているオープンイノベーション推進ビジョンは、これからのコアとなる企業誘致をはじめ、官民連携を具現化するためには今後必要不可欠なものと捉えなければならないというふうに理解はしております。 そんな中で、民間パートナー募集ということで、今議会終了後、サウンディング調査、これは、スケジュールでいきますと、こういう形で３月下旬からサウンディング調査が始まって、４月いっぱいまでかけて、それで５月の末に公募を開始するというスケジュールですね。それで、事業者の選定が８月、そして９月中下旬ぐらいに官民連携のＰＰＰの協定を締結するというスケジュールというふうになっております。 そこで、今件で理事者から示されている今後のスケジュールが、今本当に重要な時期にかかってきていると思っております。このような時期に、国からもちょうどスーパーシティ型の国家戦略区域の指定に関する募集があります。締切りが４月16日となっておりますけれども、このような内閣府によるスーパーシティ公募で、初回は全国で５か所程度に選定するというものらしいですが、このような中、これまで全国でスマートシティも含めて進めている市町、現在どれぐらいあるのでしょうか。そして、このようなスーパーシティ、スマートシティの先進地との競合、すみ分け、進行状況の優劣による影響等はないでしょうか。 また、越前市もスーパーシティに向け、今後の進み具合によっては目指すことも視野に入れてもいいのかもしれないというふうに私も思ってます。そのようなことも含めて、現段階の考え方がありましたら回答をお願いします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 全国でスーパーシティやスマートシティを進めている自治体数につきましては、正確な数については把握はできておりませんが、内閣府が昨年公募しましたスーパーシティ構想に関する自治体のアイデアにつきましては、57の自治体が提出しております。本市は提出しておりませんが、本市のような完全新規開発型の自治体は５つとなっております。 スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関しましては、４月16日を応募書類の提出期限といたしまして現在公募が実施されており、この秋以降にも２回目の公募が実施されると公表されているところでございます。 区域の指定基準につきましては、区域内における経済的社会的効果やプロジェクトの先進性、革新性等、あと実現可能性など、大きく７つの基準によって審査検討され指定を受けることになり、自治体の取組内容により優劣がつくことになります。 本市におきましては、今の南越駅周辺エリアにつきましてさらに付加価値を高めていくために、スーパーシティに限らず特区の申請、そういったものというものは価値を高めるために必要なことというふうに考えておりますので、そのような付加価値を上げるような取組、申請というものにチャレンジしていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 非常に前向きなスーパーシティ構想、これは国策とも言える本当に重要な施策だと思います。それで、ぜひとも越前市も頑張って、これは非常にかなりハードルが高いと思いますけれども、今越前市のこのエリアというのは、これだけの広大な更地もあっていろんな条件的にも優れているということの場所でございますので、できたらそういう形の取組をしていただけると我々もさらに夢が膨らんでくると思います。 次に、サウンディング調査を始めて、これからＰＰＰの参加企業、民間事業者の参加の有無、これで今後の進路も大きく変わっていく大事なポイントかと思います。ここのポイントは本当に重要でございますので、一生懸命これについて取り組んでいただきたいと思います。 これからの進め方としては、コアになる企業、今のところＡＰＢさんから派生するイノベーションという進め方ですが、イメージ図は理想的な業種業態がちりばめられているかと思いますが、例えば進む方向によっては偏った形になっていくこともあるのかなというふうに思います。バランスよく進めていく前提ではいると思いますが、先々のことゆえ答えにくいとは思いますが、見解があればお願いします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市のオープンイノベーションの推進につきましては、ソフトとハード両面の環境づくりを段階的に実施してまいります。 ソフト面では、まずオープンイノベーションプラットフォームを構築し、環境・エネルギー領域に取り組むコア企業の生産、研究施設が立地、コア企業のサプライヤーや関連企業が立地することで産業集積が進み、最終フェーズといたしまして、企業等や人材が大小を問わず域内外から集い、自発的に新たな産業、事業が生み出されるエコシステムの形成を目指してまいります。 ハード面につきましては、共に整備を進める事業者を選定し、官民連携プロジェクトを立ち上げ、先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンを整備し、環境・エネルギー領域やスマートシティに関連する技術基盤実装を行い、最終フェーズといたしまして、企業等が未来にチャレンジできる環境を有し、市民のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上する町、そういったものを目指して、越前市版スマートシティの実現を目指してまいります。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 市民の生活が豊かになる、企業も増えて税収も増える、定着する、人口も増えてくるという形で、やはりこれはしっかりとした歩みを持ってやっていただきたいと思いますし、その取組、今部長がおっしゃったような取組の形で一生懸命やっていただきたいと思います。 ＡＰＢさんのことについていろいろとお話をしようと思ったんですけれども、そこら辺は割愛させていただきます。 それで、私の経験上なんですけれども、私が63歳まで勤めた建設関係の会社で、新規の大規模な工場の設備投資による施工物件の営業にも携わってきたんです。そこでは、最初に新工場の１期工事ができれば、量産化が進めばまた２期工事受注につながる。このことによって全てのステークホルダーさんにとって幸せにつなげるために、必死で私もそういうことに対しては営業してきた経験がございます。今回のこれは市長もトップ営業をされてきたということでございますので、後ほど市長からトップ営業されてきた取組というものをお話しいただけるとありがたいなとも思ってます。 このケースも、同じ越前市に最初の工場を立ち上げられ、その後成功すれば県内にという形で、越前市にという形で、コアになるＡＰＢさんとこのような話にまでなってきたと、ここまでのプロセスを踏んできた以上、ぜひとも成功するために、今が一番大切な時期だと思います。 そこで、私が申し上げたいのは、これも３年前までごく一部、遠い立ち位置で営業に携わった経験上、そういう施工工事があるんですけれども、国策による３大電気会社のコラボで巨大なディスプレー製造会社の工場を立ち上げたという、そこのごくごく一部の営業を担当させていただきました。立ち上がったんですけれど、それから後、グローバルな状況で、要するにＧＡＦＡが世界を席巻している、そういう中でいろいろと世界の情勢が、動きが活発に動くということがございます。これからの動き、これはＡＰＢさんを言っているわけじゃなくして、これからの企業誘致に関しては、越前市が状況判断を常に複眼的視点で見据えて、捉えて、状況に合った形で的確に進んでいっていただきたいと、私はそのことの思いを今日は伝えたいというふうに思ってます。 しかし、過去の歴史を見ても、まちづくりは、まずは人と人、地域と企業などの御縁で広がってまいりました。せっかくのこのたびのＡＰＢさんとの御縁があって、県の介在があったとしても、越前市を選んでいただいたのです。この新たなまちづくりへの挑戦、これからどのように挑むのか、全ての思いを結集してこれから当たっていただきたいというふうに思ってます。 一番最後で結構なんですけれども、市長の思いをまたお話しいただけたらと思います。そんな中に、もし可能であれば商業施設の件とか、ＡＰＢさん以外に今どのような会社さんの取組があるかとか、先ほどお話ししたＡＰＢさんとのトップセールスということの内容、それをまた参考にするものがあれば教えていただきたいとかように思います。 それでは、２項目めの中心市街地の今後の在り方についての質問をします。 令和３年度は、第３期越前市中心市街地活性化基本計画の最終年度になります。まさしく、新型コロナウイルスに日本をはじめ、全世界が侵され、人類史に残る大惨事に至りましたが、今年になってようやくワクチン投与まで進んでまいりました。この影響により、中心市街地活性化基本計画の実行に対し遅れ等、どのような影響があったか示していただきたいと思います。そして、この計画に基づき実施した主な取組を示していただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 新型コロナウイルス感染症により、町なかで開催を予定されていた催しや市民活動の多くが中止されております。 計画に基づき実施した主な取組といたしましては、武生中央公園、市民プラザたけふ、新庁舎などの整備をはじめ、町並み景観の整備、京町かいわいなどでの魅力的な店舗の出店、町なか居住の促進を図るための各種支援事業などを展開したところでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 中心市街地のことにつきましては、もう皆さん御存じのこと、これは目で見える化されておりますので、どのような形で変わっていくかというのは日ごとに、町も生き物ですからどんどん変わっていく、人の出入りも変わっていくということで、人の動きを止めてはならないというふうに思ってます。 50年に一度の大型公共施設計画は、一応終わりの段階を迎えています。今後整備を予定しているハード事業は、主なものがもしあればお示しください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 令和４年３月までが計画期間となっております第３期中心市街地活性化計画におけます本年度から最終年度に向けた主な事業といたしましては、本年春に完成予定の庁舎前広場や北府駅鉄道ミュージアムの整備及び武生中央公園の大型遊具等の整備、整備につきましては一部になりますけれども、などを予定しています。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 第３期計画終了後の計画の在り方、これはどのように考えていますか。大型ハード事業を終えて、これからそれを市民のため、まちづくりのため、観光客のために生かしていかなければなりませんが、コロナ禍の中で仕込んできたソフトの考え方、事業はどのようなものがあるかお示しください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 中心市街地において、武生中央公園や新庁舎などのハード整備に区切りがついたため、来年度までを計画期間とする第３期中心市街地活性化基本計画に代わり、ソフト面に軸足を置き、国の認定を受けない市独自の計画といたしまして、中心市街地活性化プランを来年度に策定いたし、引き続き中心市街地の活性化を、ソフト事業を中心に各種イベント等を行う中で図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 中心市街地活性化プランという、やはりソフトを重視しなくちゃいけないということでございますね。 それで、またこのソフト的な話として、以前私が一般質問でも推奨させていただきました、町なかを歩いて楽しくなるウォーカブルなまちづくり、国交省がまちなかウォーカブル推進事業、これは社会資本整備総合交付金、これを利用するという形になりますけれども、2021年１月31日現在、全国で302団体ということで、県内も６市入っておられるということで、越前市も入っているということでございますね、そういうふうに表示が出ています。そういう中で、ウォーカブルなまちづくりについて、具体的な事業やら取組はございますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 議員、ただいま御紹介していただいたとおり、国交省におきましては、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成を目指しまして、ウォーカブルなまちづくりを推進するウォーカブル推進都市を提唱しています。本市は、ウォーカブル推進都市として登録されております。 ウォーカブルなまちづくりに向けましては、町なかの回遊性を高めるイベントの開催や庁舎前のシンボルロードにおけますストリートファニチャーの設置等、そういったものによりまして居心地がよく歩きたくなるまちなか、そういったものを形成いたし、ひいてはウォーカブルなまちづくりを推進していきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） そうですね。歩いて楽しい町、歩くことで触れ合いが生まれ共感が生まれ、そして生き生きとした町ができる。そんな町につながっていけたらとは本当に心から思います。 このように、歩いてみたいと思っていただけるようなウォーカブルなまちづくりの推進に向けた地域資源──いっぱいございます──の活用や市民との協働についてなど、今までの考え方もあるかとは思いますけれども、できれば目新しい考えがあればそれも含め、どのような状況になっているか教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ウォーカブルなまちづくりの推進に向けまして、総社通り、寺町通り、タンス町通りや蔵の辻などの地域資源に加えまして、第３期市中心市街地活性化計画で整備を行った武生中央公園や庁舎前ひろば等を活用していきたいというふうに考えております。 また、事業の実施に当たりましては、住民、商業者、市民団体、学生、企業等、それらとのより一層の連携を深め、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 いよいよ庁舎前の広場も今春完成しまして、イベントも用意しております。そんな中で、駅前である庁舎エリア、中央公園エリア、それから式部公園エリア、北府駅エリア、東西南北の中心市街地の重要なアクセスポイントをどのように生かし、町なかの経済波及効果も視野に入れていくか、今からまさに重要なまちづくりの仕組みづくりをつくっていかなければならないと思っております。この件に関して、トータル的な見解を示していただければと思いますが。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 中心市街地におきまして、武生中央公園や新庁舎などのハード整備に区切りがついたため、先ほども申しましたが、来年度までを計画期間とする第３期市中心市街地活性化基本計画に代わり、ソフト面に軸足を置き、国の認定を受けない市独自の計画として、中心市街地活性化プランを来年度に策定してまいります。引き続き中心市街地の活性化を図ってまいります。 このプランにつきましては、まちづくり武生株式会社と連携し、中心市街地での店舗出店等の支援に加えまして、第３期市中心市街地活性化基本計画にて整備を行った武生中央公園や庁舎前広場を活用したにぎわいづくり等を盛り込み、先ほど申しましたが、住民、商業者、市民団体、学生、企業等とより一層の連携を深めて活性化を図ってまいりたいと考えます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） そうですね、そういう形でまちづくり武生株式会社もしっかりと参加をしていただきまして、河瀬副市長の力も存分に発揮していただきたいとかように思います。 アフターコロナも見えてくるかもしれない令和４年度までに、町なかの新しいにぎわいづくりを、ハード施設と運用のソフト面をしっかり構築できるよう、これからが非常に重要な時期になると思います。しっかりと計画及び運用に当たっていただきたいと思います。 それでは次に、最後の質問です。 防災マップの活用、その他災害危機管理についてでございます。 資料をお願いします。 このたび洪水ハザードマップを作成されて、これから配布するという話になってきています。これは、テレビのほうではこの図が映らないみたいなんで、ここしかこのズームはできないですけれども、今回真新しいのは、ＶＲ体験と、こういう形のものが入ってます。 そこで、幾つかお尋ねします。 今回の洪水ハザードマップの改善点、それをお示し願いたい。それと、洪水ハザードマップの配布、周知方法は前回とは違いがあるのでしょうか。さらに、洪水ハザードマップの作成後の活用方法、ここら辺をお示しください。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 市洪水ハザードマップにつきましては、日本語版は前回同様市内４ブロックに分けて作成し、全戸配布を予定しております。また、今回、公民館や自治振興会などには、地区ごとに作成したマップを配布することとし、平時や災害時における活用を促してまいりたいと考えております。 外国語版につきましては、市内２ブロックに分けまして作成し、中国語とポルトガル語に加えまして、今回英語、ベトナム語を加えた４か国語で翻訳し、外国人市民に対しさらなる防災意識の啓発を図ります。 活用方法につきましては、町内会など自主防災組織での研修会や地区、町内の防災訓練、市政出前講座などにおいて、マップの見方や平時から災害に対するマイ・タイムラインの作成などの活用を図ってまいりたいと考えております。 また、今回は新たに市内３地点でのＶＲ、バーチャルリアリティの作成を予定しており、市民に洪水時の浸水状況を体験いただき、災害時の速やかな避難行動につなげてまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 配布方法とか、そこら辺はそんなに大きくは変わっていないということかなとも思います。 活用方法、これが一番大切なポイントなんです。ここら辺はまた再度終わりのほうでもお話しますけれども、やはりここが大事なポイントです。作ったはいいけれどもそのままだという状況、これはいかんともし難いなということを思っております。 次に、発生箇所の表記とか、今までの危険箇所とか、それが丸で印がしてあるとかあるんです。ここら辺というのも、十分な地区の方との打合せの上というふうには聞いているんです。やはり地域によっては温度差があって、十分答えてくれなかったというところも聞いてます。だから、これはちょっといかんともし難いなという部分もあるんです。 それで、前に質問させてもらいましたけれど、そういう危険箇所に関しての修繕とか、そういうものはどこまで進んでいるかということについてもまだはっきりしてないところもいっぱいあるんです。これは非常に危ない。 配布後の地元区長や防災担当者への質問、意見の集約化、これから図るようなことというのは考えてられるかどうかということをお尋ねしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） この地図に防災発生箇所の記載漏れはないかというような御質問ではないかなというふうに思いますけれども、今回の市洪水ハザードマップの改訂に当たりましては、本市の特色といたしまして、沿川住民をはじめとした地域住民の意見を取り入れることで災害に対する関心を高め、円滑な避難行動につながるよう、浸水、災害発生箇所を地図面に記載をさせていただいております。 記載に当たりましては、全ての町内区長に対しまして、現マップに記載されています災害発生箇所の確認、さらに追加が必要な浸水等の発生箇所の提出を依頼させていただいております。こうして提出いただきました情報を全てマップに反映をいたしまして、10月に開催しましたワークショップで自治振興会の役員、防災担当者及び区長等に確認や箇所の追加等をいただき、地区によっては地区に持ち帰っていただきまして沿川区長の確認を経て、今回のマップに反映をさせていただいております。 また、庁内の関係課においても、過去の浸水実績箇所のデータや災害時のパトロール箇所などと照合いたしまして、確認の上、作成をしているところでございます。 なお、今後、浸水、災害発生箇所について十分でないところがあれば、各町内等で協議をし追加記載をされるなど、情報共有などで活用いただき、町内単位での防災力向上を図っていただくことが重要であると考えているところです。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今の説明の中でも、各自治振興会のほうでも確認した、そのときに区長さんも、持ち帰って確認する方もおられれば、それまでに確認しているのかもしれませんけれども、どちらともしていないという方も中にはおられるかもしれません。しっかりとそこら辺の対応をこれからもお願いしたい。 ただ、これはやはり活用するのは地区の方、住民の方です。これをどういう活用するかということを、さっきから言っているソフト的な話をしっかりと構築していただきたい。どうも各振興会とか区長様にお聞きしても、なかなかうまくかみ合っていないようなところも、僕は受けるところがありますので、しっかりと対応していただきたいなというふうに思ってます。 今回バーチャルリアリティ、ＶＲ体験、これは私も以前一般質問でもこんな見える化したらどうだということで、こんな形でしていただいたのは非常にうれしいんです。これにより防災・減災、避難意識の向上に効果はあるとは思います。今後さらに深化を図るためにも、ユーチューブとかＳＮＳで効果がある映像があればそれも活用するとかもいいかと思います。今回このバーチャルリアリティ、費用的なこととか、そういうなのを含めて、どれぐらいかかったとか、あとＳＮＳでこういうことをやっていきたいとか、もしあれば発言願います。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 今ほど議員のほうからも御紹介がありましたバーチャルリアリティの件でございますけれども、これはマップに印刷しましたＱＲコード、これをスマートフォンで読み取ることによりましてユーチューブアプリが起動いたしまして、計画規模や想定最大規模の浸水時に実際どのくらい浸水するのか、人の形がありまして、そこに水位が映るというようなものになっております。また、スマートフォンを360度回していただくと、３Ｄ動画で視覚的に体験ができるというようなものでございます。今回、市内の主要な地区で想定される浸水状況をリアルに表示することで、災害発生時の早期避難を促すものとなっております。 作成地点につきましては、市内を流れる日野川、吉野瀬川、鞍谷川の主要３河川沿いの地理的に目印となります主要な施設の周辺といたしまして、ＪＲ武生駅、丹南土木事務所、元の今立土木事務所周辺の３地点を予定しております。費用については、205万円を予定しているところでございます。 国土交通省におきましても、３次元で表示することで浸水深も分かりやすくなるため住民の早期避難につながると推奨していることから、今回改訂するハザードマップの効果をさらに上げるため作成をさせていただいたところでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 205万円ですか、結構な金額です。せっかくそこまでやっていただいて具体的に出てきてますので、私も１回見ました。ただ、襲ってくるあれではなしに、あれは津波ですから、だっと流れてくる。どんどんどんどん時間とともに水が増えていくと、恐怖心をあおるという形で啓発という意味はあるかもしれませんけれども、より具体的にまた違う形で、これからそれこそＡＩ、ＩｏＴ、南越駅前にこういういろんなソフトを作るような会社も進出してきていただいて、防災に強い越前市という形も一つ考えていくというのも一つの手かなと思います。 コロナ禍における、特に広域避難所における避難者の居住環境、どのような状況でございましょうか。昨年の春以降、シミュレーションなりして、コロナ禍になってから進化した形を追求してるかどうか、そこら辺の状況を御説明ください。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） コロナ禍におけます避難所での環境整備につきましては、本年度の４月、専決補正予算で感染拡大防止のためのサージカルマスクや非接触型の体温計、衛生面で必要なアルコール消毒剤、ハンドソープなどを購入し、各避難所に配備をさせていただいております。 さらなる避難所への住環境整備に向けましては、今回提案いたしました３月補正予算で大型サーキュレーターを各広域避難場所に２台ずつ配備することで、感染拡大防止のための換気対策や熱中症対策を強化したところであります。あわせて、広域避難場所に更衣室や授乳室としても使用できます簡易テントや腰かけ椅子としても使用できる折り畳み避難ベッドを整備することで、新型コロナウイルス感染防止をはじめ、高齢者の方や女性を含め、市民に配慮した避難所の充実を図ったところでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） いろいろと備品とかそういうものをきちっとそろえていく、次の質問にもあるんですけれども、地震がございました、今月２月13日、福島、宮城地震、ここが震度６強、これのときに避難マニュアル、これは後からの質問なんですけれども、そろえておけばいいという話ではなくてそれをどう生かしていくか、どこに問題があるかというのをでき得る限り１回でも２回でも訓練してシミュレーションしていっていただきたいなというふうに思ってます。 実際の避難場所でも新型コロナウイルス対策として、検温をはじめ、消毒や換気など、衛生面の配慮はなされるとは思いますが、避難所の衛生マニュアルとして、特にそれに対する衛生マニュアルの整備はされていらっしゃるのでしょうか。というのは、福井新聞に掲載された、先ほど申し上げました２月13日の福島、宮城地震、このときに相馬市の避難所で衛生マニュアルが今回生きましたというふうに書いてありました。マニュアル化して特別なものを作る、相馬市は何か研究されました、そこら辺をお聞きしたいんです。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 本市では避難所の衛生マニュアルについて特化したものはございませんが、しかしながら災害発生時に避難場所の運営に当たる地区担当班の職員が、避難者に対して行うべき避難所開設運営マニュアルとしてまとめております。 昨年４月には新型コロナウイルス感染症に対応するため、新たに感染症予防対応をマニュアルに追加をさせていただいたところです。マニュアルの項目の中で、衛生環境の整備を掲げておりまして、具体的には手洗い、消毒などの衛生管理、換気や清掃状況の確認、ごみ集積場所の設置などのルールを定めております。コロナ禍における自然災害に対応できるものとなっております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 衛生的な話、これはコロナで国民みんな非常に敏感になっておりますので、落ち度がないように、これは川崎部長も横におられますので、そこら辺はコラボしてうまいこと対応できるようにしていってください。 災害時に生かすために避難行動要支援者の名簿整備及び関係機関、要支援者の名簿とかの配付はされていると思うんですが、今お話しした地震のとき、ＮＨＫのニュースのテロップに民生委員、自主防災組織、そして警察等と書かれてたんです。越前市の場合、警察等ということは、あとは消防もあるのかなと思うんですけれども、そこら辺の情報、今回の福島、宮城のときには安否確認ができなかったという方もいらっしゃるということです。そういうニュースだったんで、そこら辺、関係機関に出しているかどうかというとこら辺の説明をお願いしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 避難行動要支援者名簿情報の提供につきましては、名簿登録に同意を得ました要支援者の一覧表及び個別支援計画を各町内区長及び民生委員、児童委員へ提供しまして、災害時において安否確認や円滑な避難行動が取れるよう、情報共有を図っているところであります。 また、学校などの広域避難場所では、鍵のかかるロッカーで厳重に保管をしておりまして、地区担当班の職員が広域避難場所の開設時の避難行動要支援者の避難状況を確認できるようにしております。今後も高齢者、障害のある方など、避難行動要支援者の名簿登録や個別支援計画の作成の充実に努めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） いざというときに心配な部分をチェックしていく、今無事かどうかとか、そういうことは大切なことでございますので、動けない人、身体的弱者の方、そういう方に対してもしっかりとサポートできるような道というのは常に考えていただきたいと思います。 最後に、１月14日、本多１丁目の医療法人誠医会さんと地域・企業防災連携推進事業の記事がございまして、これの事業、各地区の普及についての考え方、最後にお示し願いたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 本市では、事業内容や協定締結の事例につきまして企業や自治連合会に対して周知を図り、活用を推進していきたいというふうに考えております。特に福祉事業者等に対しましては、市関係課と連携いたしまして、１月に開催した介護支援専門員研修会において当事業の概要説明を行うなど、周知に努めたところであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、学校などの広域避難場所での密を避けることについて、国においても親戚や友人宅等で堅牢で上層階のある建物への避難を推奨していることからも、身近な地域内で資機材が配備された多くの避難所が確保されることは大変望ましいことであるというふうに考えております。 そこで、本市では、企業と町内等による協定締結に向けた協議が具現化した際には、協定書の内容確認や資機材に関する情報提供などの支援を今後も行ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） いろいろと質問をさせていただきました。そういう中で、これは私の町内で私が区長のときに作ったものです。よく見えないかもしれませんけれど、これは個人情報で名前が書いてありますので、防災チームをつくったんです、簡単に言えば。それで、チームごとで、前にお話ししたとおりです、みんなでミーティングして情報の連絡をきちんと、こういうときにはこうしようという形のチームをつくったんです。これは、各町内で班がありますけれども、班だけで構成しますといろんな特性がございますので、各家の、やはりチームでつくるのにふさわしいという形のチームをつくったという形、それも近所で10軒ぐらいを束ねてつくるという形で具体的にこういうことをしてます。その裏に、野上町、うちの町内は山がございますので、これは裏側に土砂災害ハザードマップ、これもつけて、これは危機をあおるというとあれですけれど、あおっているわけではないんですけれど、こういう形で危ないですからねということで、これを常にこういう形で家のところに置いてくださいという形で置いてます。 こういうことで、具体的に市のほうからもっとこういうことを各地区、各町内にアピールしてほしい。そして、本当に身近な問題ですから、これを今後も強く進めていっていただきたいと、これは一例です。ただ、これも区長が替わると、担当が替わるとなかなか温度差が出てくる可能性もありますので、こういうことです。 最後に、ごめんなさい、市長に求めている部分もございますので、もしお話があればお話願いたいと思いますが。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、南越駅周辺のまちづくりの経過でありますけれども、先ほど吉田議員からも御指摘があったとおり、商業施設とかサービス産業の誘致を目指して働きかけましたけれども、週末には人が来るけれども平日に周辺に人がいないという課題の指摘がありまして、それで平日の購買力を引き上げるために、南側に先端産業の集積を図り、そのことを通して北側にサービス業をというような我々としての考えをまとめました。それを南越駅周辺まちづくり計画に位置づけたということであります。その際、時間軸を大切にして、開業までに先行整備ゾーンは整備をするけれども、相当期間をかけて南側に企業の誘致、それと並行して北側へのサービス関係の企業の誘致を図るというような想定をしてました。 しかし、今回の新型コロナの影響によりましてサービス関連の投資が非常に慎重となる一方で、製造業が非常に国内回帰とかアフターコロナをにらんだＤＸ、脱炭素への積極投資を進めるという流れになっている。そういう中で、私どもは、例えば脱炭素、これを実現するのは非常に有効だと思ったんですけれども、当然コアとなる企業の存在が必要だと、それが先ほど来企業名が出てますけれども、ＡＰＢさんについては、同社が既に2025年に福井県内に1,000億円を投資して大規模な工場を建設したいと、電気自動車市場にも参入したいということを発表されました。非常に私どもとしてはありがたい発表であり、特に蓄電池を生かすことで再生可能エネルギーと合わせてＲＥ100を実現できるんじゃないかと。そうなると今のＳＤＧｓとかの流れの中で、ＤＸ関係の事業所も再生可能エネルギーを使える場所ならば出たいという話があるわけなんです。そうなると、それだけの規模になってくると私どものレベルでは無理ですけれども、民間事業者がいわゆるディベロッパー、全体を調整するような役割を担いたいというような関心を持ってきたというところであります。当然私どもは、そういうディベロッパーに対しては、商業施設も含めて検討をこれから求めたいというふうに思いますし、いろんな課題の中をこれから整理をしながら議論を詰めていくわけでありますので、方向が全く決まったわけではありませんけれども、非常に大きい流れの中でありがたい関心を持っていただいている事業所があると、ぜひその実現に向けて頑張っていきたいと考えているところであります。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 十分分かりました。 今後とも進めていっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 ────────────────
○議長（三田村輝士君） ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。 ────────────────
○議長（三田村輝士君） 暫時休憩いたします。 再開は午後４時50分といたします。 休憩 午後４時４２分 再開 午後４時４９分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位７番、大久保惠子君。 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 大久保です、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ禍の中の生活困窮者支援策についてお尋ねいたします。 昨年からのコロナ禍の中で、雇用状況が悪化して生活に苦しむ人が増えてらっしゃいます。越前市における生活支援相談の窓口はどこか。あわせて、そこに寄せられた相談件数と主な相談内容をお知らせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活支援相談窓口につきましては、生活困窮相談窓口といたしまして、市社会福祉協議会が開設をしております。 生活福祉資金貸付けの相談などを含む生活困窮相談の受付件数でございますが、令和２年４月から本年１月末まで455件で、前年比2.9倍となっておりまして、そのうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と見られる相談件数については356件と見込んでおります。 内容でございますが、具体的には、収入減少により家賃が払えない、ローンの返済ができない、光熱水費が払えないなど、切実な内容が多く寄せられているところでございます。 また、相談者の中には、ひとり親家庭のうち、母子家庭の方が多く、その内容はパートの仕事がなくなったことなどによる収入減が多くなってございます。さらには、６月後半からはブラジル人の方からの相談が増加しておりまして、相談内容は、派遣の更新ができず失業した、解雇された、求人がないなど、こちらも収入減の相談が多くなってございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 丁寧な御説明、ありがとうございます。 コロナによる生活苦に対して、国や県、そして市の単独の多くの支援政策がありますが、その中に特例貸付けとして緊急小口支援とか総合支援といった支援政策があります。その内容と対象者、申請先などを教えてください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 特例貸付制度のうち、緊急小口資金制度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯を対象に20万円を貸付上限額とする制度でございます。措置期間は１年以内、償還期間２年以内となってございます。申込先でございますが、市社会福祉協議会、労働金庫及び郵便局でございます。 また、総合支援資金制度につきましては、対象者は今申し上げました緊急小口資金と同様でございまして、月20万円を貸付上限といたしまして、原則３か月間、合計60万円まで借りることができます。なおも生活困窮の状況が続く方につきましては、総合支援資金の貸付期間を最大３か月間延長して借りることができるようになってございます。また、総合支援資金貸付けが終了となった場合は、さらに最大３か月間の再貸付けもできるようになってございます。据置期間は１年以内、償還期間10年以内となっておりまして、申込先につきましては市社会福祉協議会でございます。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） いろんな制度の中、いろいろありますが、この制度も大変いい制度だと思いますので、多くの対象者に使っていただきたい制度だというふうに思います。 それで、昨年末の県内の自治体の申請者は、緊急小口が福井で1,361件、ついで越前市と坂井市が321件、総合支援のほうが、福井が609件で、越前市が133件、坂井市が124件と聞いてますが、直近の越前市の数はどうなってますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市社会福祉協議会が受付をいたしました特例貸付けの申請件数でございますが、本年１月末現在でございます。緊急小口資金が、297件ございます。総合支援資金が140件、総合支援資金延長が45件の合計490件となってございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 申請者が非常に多くなってますが、どのような人でどのような理由による申請内容になってますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 先般新聞報道でもございましたけれども、越前市は、今、議員も申されたとおり、県内においても特例貸付けを利用されている方が比較的多い状況でございます。中でも特徴的でございますのが、ブラジル人の方の利用が多いのが特徴でございまして、全体の26.6％がブラジルの方ということになってございます。 また、利用される原因の24％が、こういった派遣労働期間の終了などによる失業といった原因でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 越前市のいろんな状況を反映してるなというふうに思います。 そして、これらの申請の期限はいつまででしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 申請の期限は、現在も受付をしておりますので、まだ継続をしているという状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 本当にいい制度なので、対象者に伝わるように、生活再建につながるように伝えてほしいなというふうに思います。 次に、休業支援金、給付金についてお伺いしますが、またこの制度の趣旨と内容と申請状況もお知らせください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金または休業手当を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を交付する厚生労働省の制度であります。 なお、申請受付は、厚生労働省の民間委託により、民間事業者がオンラインや郵送で対応しており、相談はハローワークが窓口となっております。 申請状況につきましては公表の予定はありませんが、相談については、この制度がスタートした７月上旬に20件程度の相談があり、最近は特に相談がないとハローワーク武生からはお聞きしているところです。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） これも国の支援策ですが、この制度も生活苦の人にとっては非常にいい制度だと思いますので、ぜひつなげていただきたいなというふうに思います。 続いて、越前市の解雇、雇い止めの実態はどうなってますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 厚労省が１月26日に発表いたしました新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇い止めは、見込みを含めて、県内で708人、うちハローワーク武生管内では180人とお聞きしております。なお、越前市内の人数につきましては公表はされておりません。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 今様々な支援策とか状況を伺いましたが、2008年のリーマン・ショックのときは、中高年の男性の方の相談が多かったそうですが、今回は20代から40代の非正規雇用の女性、シングルマザー、外国人の相談が多いとのことです。現在、全国でパートやアルバイトの女性の数は1,163万人で、このうちコロナで7.7％に当たる90万人が実質的な失業状態にあるということです。この実質的失業者というのは、先ほど部長がおっしゃいましたが、保障されるはずの休業手当が会社からもらえていない人で、完全失業者の72万人と合計すると、その数が162万人ということで、女性の失業率は5.2％とのことです。 そして、その人たちのコロナの前の世帯収入は、37.5％の人が200万円未満だそうです。200万円以上400万円以下が21.1％という低所得者になってます。ここでもジェンダーギャップが顕著に出ているのかなというふうに思います。 そして、今回20歳から59歳までのパートやアルバイトの女性の５万6,000人の人にアンケートしたところによりますと、この人たちにこの情報が十分に届いていないということが分かりました。休業支援金給付金について知っている人が37.6％、そしてシフト減でも給付の対象だと知っている人は何とその２割しかいないということです。ここが問題です。知っているのに申請しない人は86.4％で、その理由は自分がその対象かどうかが分からないという人が66.5％もいらっしゃるそうです。要は、必要とする人に情報が伝わってないということです。 ということで、私がこの間ひたすら心配しているのは、越前市においても、生活に困って支援を必要としている人たちに対して、ちゃんとこれらの情報が届いて支援につながっているのかどうかということなんです。自主的にしっかり申請のできる人はいいんですが、弱い立場に置かれた女性やインターネットやホームページに縁のない人たちもたくさんいらっしゃると思います。この件について、越前市は大丈夫なんでしょうか。どのように認識してらっしゃいますか、教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 国におきましては、厚生労働省のホームページやハローワークでのチラシ配布、そういったもので行っているところでございます。 本市につきましては、社会福祉課や産業政策課の窓口でのチラシ配布のほか、市ホームページからも労働者向けの情報が得やすくなるよう、厚労省のホームページとの連携などに対応しているところでございます。 しかしながら、今、議員がおっしゃるとおり、なかなかそういったホームページにたどり着けない方とか、役所に来れなくてチラシとかそういったもの、またそういったものが目に触れても意味がよく分からないとかそういった方も多数いらっしゃるかと思います。そういった方々につきましては、社会福祉課、福祉部のほうでも申し上げておりますが、まず御相談をということで、御相談していただくことでいろんな関係機関、ハローワークとかつなぐことができますので、まず御相談をしていただくことということが大変重要かと思います。また、そういった役割というのが末端の行政であります市町の役割というふうに認識しているところでございます。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 繰り返しになりますが、私からもお願い申し上げます。 各種制度を知っていただくことも重要でございますが、何より生活に困ったら市役所か社協の窓口にお越しいただきたいとお伝えをしたいと思います。このことが重要であると考えております。そこで、窓口職員が実情をしっかりとお聞きする中で最も適当な制度におつなぎすると、これが市の職員の役割でございます。現に生活困窮相談が増えてる背景の一つに、市社会福祉協議会が生活困窮の窓口であるということの周知が進んだ結果であるとも言われておりますので、繰り返しになりますが、困ったときがあれば市役所、社協にお越しいただきたいとお伝えしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 先ほどから情報の発信をお願いしているわけですが、実質的失業者の８割以上で世帯収入が減り、それも半減しているという現実があります。たとえ国の支援策であろうと県の支援策であろうと、くどいようですがしっかり市も発信していただきたいし、今、両部長からありましたように、まずは相談に来てください、そしてそれをこっちがいろいろつなげますということで、そういう強化をしていっていただきたいなと思います。 ＳＤＧｓの中にも誰一人取り残さないという項目がありますが、この件もその精神で取り組んでいただきたいと思いますし、様々な支援制度があるんですから、必要な人にしっかり生かされるように、今おっしゃいましたように、知恵を絞って一人でも多くの方に情報が行くようによろしくお願いいたします。 次に、生活保護についてお願いいたします。 厚労省は、生活保護の申請件数が昨年11月現在で１万9,072件、昨年度比2.7％の増というふうに言っています。 越前市の現状はどうなってますでしょうか、昨年と比べて、その数もお知らせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活保護のお尋ねでございます。 令和３年１月現在でございますが、生活保護世帯数は192世帯、保護人員数218人となっています。前年同時期と比べますと2.67％の増となっておりますが、現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響による保護世帯はないものと見ております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 2.7％の増だがコロナの影響ではないというふうにお考えになっているということですね。 今、緊急小口貸付けとか総合貸付けで生活をしのいでいらっしゃる人がいらっしゃると思います。その方々が生活保護に移行するケースも増えるのではないかと考えてますが、今後の見通しはいかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 議員おっしゃいますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、現段階で緊急小口資金や総合支援資金を利用されている方が、今後生活保護を利用されるようになる可能性は少なくないと見ております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） そこで、視点を変えてお伺いしたいんですが、今年の生活保護者数は、今192世帯で対象者が218人ということでした。それに要する年間予算とその財源について教えてください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 令和２年度でございますが、生活保護費に関する扶助費は、決算額３億2,876万円となってございます。財源については、国庫支出金が４分の３、残り４分の１が市費でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ちなみに生活保護は国の責任で生存権を保障する制度で、自治体の本来の仕事、自治事務ではなくて、国からの法定受託事務ということで、現在その額の４分の３が国庫負担になっています。あとの４分の１は交付税措置ということで、生活保護の受給者が減るとその分交付税も減ると、そのように私は理解しています。 ところで、その生活保護の受給に当たって、役所は扶養照会なるものを実施しているということなんですが、扶養照会とはどのようなものでしょうか、教えてください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 扶養照会でございますが、こちらは生活保護法第４条第２項に規定がございます、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるとする規定に基づきまして、扶養義務者に対し、生活保護申請者への援助の可能性、こういったものを照会をさせてございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） この扶養照会により、親族にそのことを知られたくないという心理的負担で申請自体が鈍っているという報告があります。また、扶養確認に要する市役所の労力は非常に多く、その挙げ句支援に結びつくのは１％足らずだというふうにも聞いています。１月28日の厚労省の大臣の国会答弁で、これまでも扶養照会をしない自治体もあるとのことでありましたが、越前市はどのようになってますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本市におけます扶養照会でございますが、基本的には申請者の生活の状況をお聞かせいただくことになります。その中で申請者に対して御承認と御理解をいただき実施をしているところでございます。 また、厚生労働省につきましては、２月４日に扶養照会手続を緩和する方針を示しておりまして、このことについては当市も従前からそのような運用をしているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 扶養照会については、今、部長がおっしゃったように、１月28日の参議院予算委員会で田村厚労相が、扶養照会は法律事務でもなく、したがって義務でもないと答弁されて、菅総理も生活保護は国民の権利であるとして、最終的には生活保護がある、しっかりセーフティーネットをつくっていく、国は必要な支援が届くようにすると発言されました。その上で、国は生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるもの、ためらわずに相談してほしいとホームページで今呼びかけております。 そして、厚労相は生活保護申請時の照会手続を緩和する方針を出しました。この中で、扶養照会が要件であるような説明を行うことは不適切であると自治体に改めて通知を出し、昨日の新聞にも、保護申請をする際の心理的障壁を減らしたいとの趣旨で、親族扶養照会緩和の記事が出ていました。 ということで、今後の越前市の扶養照会についての対応をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今、議員、御紹介いただきました厚労相からの通知でございますが、本日到達をしてございますし、本日から適用ということでございます。 少し詳しく御紹介を申し上げたいと思います。 まず、この通知でございますが、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての一部改正についてという名前でございます。 これは、扶養を求めることが明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められるものの中に、虐待等の経緯があるものが明記をされたところであります。この点につきましては、これまでも越前市においても照会対象としてはございません。 また、あわせて、厚生労働省からは、生活保護問答集といったものがございまして、その改正通知がございます。こちらは、要保護者の生活歴などから、特別な事情があり、明らかに扶養ができないものについてという欄がございます。要するに扶養照会ができない例でございます。こちら、具体的な例といたしまして、これまでは20年間音信不通であるとされていたところを、より具体的に、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立しているあるいは縁が切られているなどの著しい関係不良の場合などが想定されると。なお、当該扶養義務者と一定期間、こちらは10年間と言っておりますが、音信不通など交流が断絶していると判断される場合には、著しい関係不良とみなしていいとの改正でございます。 この点につきましても、今申し上げました、個々、越前市におきましては、要保護者へのヒアリングをする中で状況に応じてこのような対応をしてきているところでございます。 次に、扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点等についてでございますが、今の２点の改正を踏まえ、扶養に関する調査の流れについての周知となっています。具体的には、要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、より一層配慮されたいという内容でございます。このことにつきましても、越前市においては、要保護者の生活歴等、丁寧に聞き取りをし、寄り添いながら対応してきているところでございます。 したがいまして、今回の厚生労働省の改正通知により、越前市の基本的な対応が変わるものではございません。議会でも繰り返し御答弁させていただいておりますとおり、いずれにしましても、生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり、かつ国民の最低限の文化的生活を営む憲法上の権利であるとの認識の下、対象者にはためらうことなく御相談をいただきたく、その際には積極的に支援する方向で対応してございます。その上で、生活保護扶養照会に関しましては、これをもって保護申請を逡巡されることのないよう、今後とも支援会議における関係機関との情報共有、あるいは申請者等の実情を十分にお聞きする中で適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 越前市はこれまでも丁寧に対応しているということで心強く思っていますが、これが扶養照会について抜本的な改革ではないというふうに私は今理解しております。菅総理のおっしゃるように、生活保護は困窮している人たちの最後のとりでで、必要としている人たちに届かなくては意味がないです。 それで、越前市はそういうことはないというふうにおっしゃいました。私は、これまで全国的に日本では生活保護に対して寛容ではなかったように思います。偏見とか厳しい目を向ける傾向にあったのではないかというふうに思います。コロナ禍の中での解雇や雇い止めも多数発生し、生活困窮に直面している人が大勢いる中で、必要としている人に本当に必要な支援が届かなければいけないというふうに思います。生活保護は国民に与えられた権利で、最後のセーフティーネットです。今は貧困と格差の世の中になってまして、生活保護が特別な人でもないし、努力さえすれば報われる時代でもないというふうに思ってます。自己責任でも無理ということで、申請する人が惨めな思いを味わうことのないような配慮をこれからもお願いします。そして、同時に市民に向けても偏見の払拭をお願いしたいと思います。 そして、ともかく困ったら相談してくださいというメッセージを発していただきたいと思います。今、厚労省も少し緩和をしたところですので、この機会に改めて生活保護の研修などもしていただいて、職員自らが生活に困った人たちが、今、部長がおっしゃったように、さらに申請しやすい環境をつくっていただきたいと思うし、それと並行して、今私が言いましたように、市民の間にある生活保護についての偏見の払拭、それに努めていただきたいと思います。これについては、以上で終わります。 次に、学校給食の無償化をお願いいたします。 小学生１人当たりの学校給食費は今お幾らでしょうか、保護者の負担です。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 保護者が学校給食として負担していただいておりますのは食材費でございます。その１食当たりの金額を申し上げますと、小学校は278円、中学校は自校方式が321円、スクールランチ方式が334円で、いずれも牛乳代を含んだ金額でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 小学校が１食278円、月額4,500円、年間５万4,210円とお聞きしています。年間保護者から徴収する給食費は、総額で幾らになりますでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 保護者が負担しております全児童・生徒分を合わせますと、小学校で約２億2,500万円、中学校で約１億3,800万円、合計３億6,300万円でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 約２億5,000万円ということですね、小学校で。小学生が4,146人今いるわけですけれども、この中で生活困窮などで給食費免除になっている子供の数は何人でしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 給食費につきましては、免除という概念はございません。しかし、就学援助等の対象となる方には、保護者が負担していただいた給食費をそのまま実費を市が給付するという、そういう制度でございます。 就学援助とは、学校教育法第19条に、経済的な理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しておりまして、これに基づき援助を行っているものでございます。要保護者、市民税非課税または均等割のみ課税されている世帯、児童扶養手当受給者などが対象でございます。令和元年度の支給対象者は、小学校で441人、全体の約10％でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 生活困窮などで、今就学援助という形で、生徒4,146人の10％が援助の対象になっているということです。援助の項目というのは、入学金の支援とか学用品とか通学用品、校外活動費、修学旅行費などいろいろあるそうですが、その中でも毎月の給食費というのが負担が重いのではないかなというふうに私は考えます。 この20年間で、1997年をピークにして、全ての所得階層で世帯所得が減少して、2018年は、要するに３年前です、300万円未満が全体の33％、400万円未満が45％になっているということです。家計の貯蓄も97年度から大きく減少し始めているということです。 余談ですが、国民の意識調査によりますと、今でもみんな中流と思っているということです、この状態でも。しかし、現在の中流の意味というのは、かつての１億総中流の意味とは変わって、諦めることで何とか人並みの暮らしを保っているという状態のことを言うらしいです。その頃から子供の貧困が言われるようになり、貧困率は７％と聞いていましたが、越前市のこの数字では10％にも上がります。この数字を聞いて私はびっくりしたところです。そして、今は民間でも子ども食堂なる取組も全国的に広がり、越前市でも存在しています。 こうした中、私はぜひ公費で給食の無償化を実施できないかと思っておりますが、いかがでしょうか。既に述べましたように、給食費のうち10％、2,247万円は市が負担しています。こういう状況の中ですので、ぜひこのことを考えていただけないかな、無償化に踏み切れないものかなというふうに思ってますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校給食につきましては、学校給食法におきまして、実施に必要な施設及び設備などの運営経費、こういったものは公費で負担しなさい。原材料費については保護者の負担としなさいということが規定されております。さらに、経済的な理由により就学困難と認められる方には市町村は支援をしなさいと、こういう形でしっかり法律のほうで定められておりますので、私どもといたしましてはこの法に基づいて学校給食を運営しておりますので、引き続きこのような対応をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 法律の中での対応なのでということでしたが、今1,740自治体のうち、無償化を実施している自治体は、小・中とも無償というのが76自治体あるそうです。小学校のみというのが４自治体で、中学校のみというのは２自治体らしいです。 現在、教科書の無償化は当然なんですが、私たちが小学校の頃は教科書は有料だったんです、皆さん、御存じかどうか分かりませんが。町の本屋さんが学校に教科書を売りにいらしてました。それを私たちがお金を持っていって直接買ってました。それを当然のように思ってました。それは、調べましたら、昭和38年までだったそうです。昭和38年から無償化になったんだそうです。 私は、次は給食費の無償化ではないかなというふうに思っています。学教教育法において、義務教育段階における学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を行うとしているということで、食育の推進が入ってるんです。ということで、給食は学校教育の一環であるというふうに考えまして、この視点で無償化は考えられないものでしょうか。国の仕事ではあると思いますが、自治体でやっているところも出てきてますので、国を動かすためにも、ぜひ越前市も考えていただけないかなというふうに思います。再度お願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 平成29年度に行っております給食の無償化、この調査の結果を、今、議員ほうが言われたところでございますけれども、ただ実際に小・中学校とも無償化をしている76自治体は、実は93.4％が町村でございまして、そのうち73.7％が人口１万人未満の小規模自治体という実態がございますので、そういった点も補足をさせていただきたいと思います。 そして、教科書の無料化でございますけれども、これは、昭和37年４月１日に義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律というのが施行されるようになりました。これを受けまして、昭和38年度に小学校１年生から順番になっていきまして、昭和44年度までに小・中学校の全学年が無償化となったと、そういう経緯がございます。 このように、国の政策に基づいた教科書の無償化でございますので、私どもも先ほどから申し上げましているように、国の法律に基づいて学校給食、教科書、全て運用してまいっておりますので、給食につきましても国の法律の改正等を待って対応していきたいと思っているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 教育委員会の姿勢は、残念ですがよく分かりました。 小さい自治体が多いということですが、貧困による栄養源の確保とか、また忙しい中での外食や加工品の利用という食生活の変化の中で、子供たちの健康と発達を保障するためという位置づけの給食でもあり、ますますその役割は大きくなっていくと思います。 義務教育の中で、子供たちに食材を無償にして給食を提供して子供たちの健康と安全を保障してほしいんですが、さらにこの政策というのは、子供たちの家庭の経済的負担の軽減にもなりますし、子供の支援、ほかにも少子化対策、定住、転入の促進の誘因材料にもなるものではないかなというふうに私は思っています。人口増にもつながるものではないかなというふうに思ってます。自治体による婚活もいいんですが、ぜひ食材の無料化、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 水道料金とか国保あるいは介護保険は市長部局ですけれども、学校給食については教育委員会の中で検討される案件ですので、その中でよく検討してもらって、課題があればまたこちらのほうに提起してほしいと、そういう立場です。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 教育委員会の中で議論をというお答えでしたが、最近給食の無償化に取り組む自治体も出てきまして、さっき言いましたように、1,740自治体中76自治体で4.4％ということです。ちなみに、越前市の新年度予算の総額は、実質360億円です。給食費は、約２億5,000万円です。というのは、予算の総額の0.5％です。その金額が小さいか大きいかは考え方によりますが、建設費は総予算額の14％にもなっています。何とかならない額ではないと思いますし、ちなみに無償化に踏み切った自治体の経緯は、文科省の調査によりますと、市長の意向が一番大きいそうです。続いて、議会、自治体の施策、ＰＴＡの順になっています。こういうこともありますので、ぜひ市長、御検討をお願いいたします。こういうことを言うと何ですが、秋の市長選に向けて、ぜひ英断をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 最後に、環境政策についてお伺いいたします。 旧武生市時代に環境部が循環社会推進課と環境保全課の２課体制で創設されました。その後、産業部と環境部が一つになり、今の産業環境部の形になりました。その趣旨は、それまで相入れないものであった産業と環境、これからは別物ではなく、産業の分野にも環境の視点を入れることが重要だという趣旨です。今の環境ＳＤＧｓを先取りした先見的な政策であったというふうに私は思っています。その中で、従来の農業政策ではなく、環境農業の視点で現在のコウノトリの政策も出てきたものだというふうに思っています。 しかし、そのような趣旨でつくった産業環境部創設から随分時間がたちまして、ややもすると部創設当時の全ての政策に環境の視点をという考えが薄らいでいるようにも見えてきています。 そして、地球規模での温暖化対策が必要になっている今こそ、改めて産業のあらゆる分野に環境の視点を入れる必要が出てきているのではないかと思います。今、残念ながら産業環境部の中もそれぞれの課がばらばらになってしまって、単なる産業環境部の中に環境政策課があるというような状況になっているのではないかなというふうに思ってます。 今まさしく市が始めようとしているスマートシティ＆フォレストシティの構想なんかも、環境を先取りした先進的な政策でまちづくりの視点を捉えているんではないかなと思っています。改めて市の政策全般に環境の視点が入るような組織体制を構築し、職員の環境意識の向上を図る必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 平成21年４月に環境部門と産業部門の連携強化により環境政策を推進するため、環境政策課が産業経済部に移管され、部の名称が産業環境部に改められました、議員御紹介のとおりでございます。 議員のおっしゃるとおり、農政部門においては、コウノトリを呼び戻す取組として環境調和型農業を推進するなど、環境部門の視点が入った政策を進めてきたところでございます。 令和３年度におきましては、市環境基本計画の改定を予定しており、改定に当たりましては、国の第５次環境基本計画の方向性と整合性を取りながら、また国の動向や社会情勢等を分析し、エネルギー政策や脱炭素の分野における環境と経済の両立を目指していきたいと考えており、いわゆる環境政策、農政、農林、産業政策、産業環境部内で連携を取って、全産業環境部で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございました。 今から私が質問させていただこうかなというところを全部詳しく説明してくださいましたので、本当にありがとうございます。非常に期待しております。これからの時代、本当に大切な視点だし、国も今そのような視点で取組を始めようと、産業と環境の視点です、そういう取組を始めるということですので、本当に時代にかなったことだと思います。大いに期待しています。 今、おっしゃったみたいに、今年環境基本計画の改定に当たる年です。そのことで、スケジュールと委員の構成をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 改定に当たりましてのスケジュールでございますが、５月下旬に環境審議会に諮問を行い、その後環境審議会を４回、専門部会を２回の開催を予定しておりまして、令和４年２月に答申を受け、令和４年３月に改定する予定となっております。 環境審議会の委員構成でございますが、市環境基本条例におきまして、20人以内をもって組織すると定められておりまして、現在は有識者４人、市議会議員１人、関係機関から推薦された９人、市民からの公募１人の合計15人で構成されております。 市環境基本計画の今回の改定では、特に脱炭素社会の実現やカーボンニュートラルに向けた取組を市内の経済界とともに議論していきたいと考えておりまして、新たに地元の電力会社や経済界の代表の方、そういった方に委員になっていただき参画を求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。期待してます。 世界の環境政策が今加速しているわけですけれども、市の環境政策もこれまでのような対応では非常に難しくなってくるかなというふうに思います。積極政策が必要です。一説によると、温暖化による異常気象なので、2030年が地球の存続の分岐点とまで言われてますので、市長のリーダーシップをもって市の環境政策に拍車をかけていただきたいというふうに思います。 今、残念に思うのは、ここ数年環境に対する市の動きが非常に弱いように思います。市長の積極的なリーダーシップの下で、画期的な基本計画の改定を期待するわけですが、市長、一言よろしくお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） お気づきかどうか、１月の臨時議会の市長挨拶の中では、来年度に改定する幾つかの計画があるんですが、市環境基本計画の改定のみに触れております。これは、年明け以降、庁内のいろんな会議の中でも、来年度に改定する計画の中では環境基本計画を最重要の課題として全庁を挙げて取り組むということを発言を続けているところであります。 来年度の市環境基本計画の改定に当たりましては、脱炭素を含めた地球温暖化対策を重点項目として位置づける考えであり、来年３月の改定時には、国の掲げる二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向け、市民、事業者及び市が一体となって対策を推進し、2050年に二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すということを越前市としても宣言をしたいと考えております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 改めましてありがとうございます。 その環境計画の改定なんですけれども、そこで改定でいろんな取組が出てくると思うんですが、まず私は、その前提には、地球が置かれている現状や課題をみんなが知る必要があると思います。少しでも多くの市民が環境問題を自分のこととして捉えて、何らかの行動につながるような意識の醸成が必要かと思います。そのためには、小さいときからの学校での環境教育とか生涯学習の中での環境教育が鍵になるというふうに思います。策定に当たってぜひこの点にも力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 現在の計画におきましては、柱となる５つの基本方針の一つに、環境教育・環境行動、環境共育による人づくり──この環境共育による人づくりの共育は、共に育つの共育でございます──を掲げ、市民を対象とした環境学習や子供たちを対象とした環境学習の推進を図っているところでございます。基本計画の改定に当たっても、環境共育による人づくりの推進をさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 最後になりますが、新ごみ分別の現状と課題についてお伺いします。これも大きな環境政策です。 １月から試験的に新しいシステムの分別が始まってます、４月からの稼働に伴って。基本的にプラごみの分別はこれまでと何も変わらないと私は認識しています。ただ、洗っても汚れの落ちないプラごみは今後生ごみの袋に入れてもいいというふうに認識してますが、それでよろしいですか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） そのような認識で私も同じでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） しかし、私、先日武生市時代の容器包装リサイクルのときに関わった職員のＯＢの方から、越前市はもうプラごみのリサイクルはしなくなったのかというふうに聞かれました。ちょっとびっくりして詳しくお聞きしましたら、今までその方のおうちもちゃんと燃やせるごみとプラごみと不燃ごみの３つには分別されていたそうです。そうしたところ、最近娘さんから、お父さん、もうプラごみは燃やせるごみで一緒に出せるから分別しなくてよくなったんだよと言われたということなんです。私は、基本的に何も変わらないというふうにお話ししました。そしたらその方は、そうだろう、よかった、これまで自分たちのしてきたことは何だったのかと、時代に逆行しているやり方をしてほしくないというふうにおっしゃってまして、一体娘はどんな説明を聞いてきたんだろうというふうにおっしゃってました。 ということで、うちの班も、残念なことながら今まで１個で足りてたごみの回収ボックスが、今年に入ったら１個で足りなくなってしまいました。残念に思ってます。聞くところによると、地域の説明会はまだ100％ではないということなので、この後どのようになさるのか教えていただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本年１月からのごみの出し方につきましては、市は昨年、基本的に変更がないことを各町内に出向き説明してまいりましたが、議員、御指摘のとおり、ごみの出し方について誤解が生じている部分もあると認識しております。基本的なごみの出し方に変更がないことを正しく理解していただくために、市広報３月号で改めて周知するところであり、また市政出前講座でも丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今この段階できちっと説明をしておかないと後で取り返しのつかないことになってしまうと思いますので、しっかりした誤解のないような説明を堂々としていただきたいというふうに思います。市民の方の中には、多額の税金を使って立派な炉を造ったんだからもう分別しなくてよくなったというふうに思ってらっしゃる方がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。 あわせて、ペットボトルの削減のためのマイボトル持参運動の地域への浸透はどうなっているのか、私は全く動きが見えてきませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） マイボトル持参についてでございますが、市では昨年度から引き続き市が主催する会議において、ペットボトルでのお茶等の提供を控えるよう呼びかけております。昨年４月から12月までの９か月間でペットボトルのお茶等の提供をやめた会議が103あり、約720本のペットボトルを削減することができました。これは従来ペットボトルを提供していた会議の約64％に当たり、ペットボトルの提供をやめて、マイボトルの利用や給茶による提供に切替えが進んでいます。 マイボトル運動の市民への周知につきましてですが、市役所のこういった取組を紹介しながら、各地区公民館での周知や市ホームページ、広報紙、市政出前講座等において、市の取組も含めてしっかり御紹介して周知していきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 地域への浸透、しっかりとお願いしていただきたいと思います。これは、特別な知識がなくても、今まで何遍も言ってますが、誰にでも今すぐ取り組める運動なんです。これすらできないのではこの後の環境政策、環境の活動、非常に心もとなく思いますので、よろしくお願いします。 そして、これからＳＤＧｓに取り組む、そして環境もＳＤＧｓの環境の政策に取り組むということで、まずは全職員がＳＤＧｓについて知識を有することが大事だと思ってます。全庁的な取組をお願いしたいと思います。武生時代にも環境に非常に力を入れました。そのときには、複数回にわたり全職員に対して環境の研修をしています。今回も、改めまして市長の強い意志も聞かれましたので、環境問題に取り組むに当たって、まずは市の職員全員の環境研修をお願いいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 環境への取組については、改めて職員のいろんな研修の機会の中でしっかりと研修としても進めたいと思いますし、また市民の皆さんにもしっかりと訴えたいと思います。 なお、御心配の件ですが、ごみの収集量、昨年の１月と今年の１月を比べますと、全体で燃やせるごみは112トン減少してます、プラスチックごみも23トン減少してます。そういう意味では、我々も心配しておりましたけれども、おかげさまで１月１か月は減少してると、このことは御理解いただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 分かりました。 それならよろしいんですが、時代に逆行することがないようにまたしっかりお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（三田村輝士君） 本日はこれをもって延会といたします。 次会は３月２日午前10時から再開をいたします。 延会 午後５時４０分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （令和３年３月
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１中 西 昭 雄越前市総合計画等達成度について市長
関係部局長２前 田 一 博１ 越前市老人福祉センター今寿苑市長
関係部局長２ 防災対策について市長
関係部局長３ 半世紀に一度のまちづくり市長
関係部局長３吉 田 啓 三１ 南越駅（仮称）周辺まちづくりについて市長
関係部局長２ 人口減少・定住化問題について市長
関係部局長４川 崎 悟 司１ 公営住宅の長寿命化について市長
関係部局長２ 公共交通について市長
関係部局長５前 田 修 治１ コロナ感染症対策について市長
関係部局長２ 国の国保制度改正に併せた子どもの均等割の軽減について市長
関係部局長３ コロナ禍のもとでの観光振興について市長
関係部局長４ 地域公共交通の課題について市長
関係部局長６近 藤 光 広１ 今が一番重要な時、これからのまちづくりについて市長
関係部局長２ 防災マップの活用その他災害危機管理について市長
関係部局長７大久保 惠 子１ 生活困窮者対策市長
関係部局長２ 学校給食の無償化市長
関係部局長３ 環境政策について市長
関係部局長８清 水 一 徳１ 観光推進事業におけるインバウンド事業について市長
関係部局長２ 地域自治振興事業について市長
関係部局長９川 崎 俊 之１ ワクチン接種体制について市長
関係部局長２ 並行在来線開業のスケジュール見直しについて市長
関係部局長３ 北陸新幹線南越駅（仮称）まちづくりについて市長
関係部局長１０砂 田 竜 一１ 公立認定こども園整備方針について市長
関係部局長２ 難聴障害者への支援について市長
教育長
関係部局長１１城 戸 茂 夫越前市オープンイノベーション推進ビジョンについて市長
関係部局長１２加 藤 吉 則１ コロナ禍の下での生活困窮救済市長
関係部局長２ 生活保護申請の現状と課題市長
関係部局長１３橋 本 弥登志環境基本計画について市長
関係部局長１４桶 谷 耕 一１ 地域共生社会の実現について市長
関係部局長２ 国土強靭化推進計画について市長
関係部局長３ 脱炭素社会の推進について市長
関係部局長１５題 佛 臣 一コロナ禍での問題点と今後の課題について市長
関係部局長１６小 玉 俊 一１ ＳＤＧｓについて市長
関係部局長２ 地域ボランティアの現状と展望について市長
関係部局長１７安 立 里 美１ 医療的ケア児への支援のあり方市長
関係部局長２ 今後のひきこもり対策のあり方市長
関係部局長３ 小中学校における校則について市長
関係部局長４ 子ども子育て支援事業について市長
関係部局長１８小 形 善 信１ インクルーシブについて市長
関係部局長２ オンデマンドについて市長
関係部局長３ 産業活性化について市長
関係部局長...